NY金 1662.40 -1.80 -0.11%
NYダウ 13279.40 +65.77 0.50%
ナスダック 3050.44 +4.08 0.13%
ドル円 80.12 (11:12現在)
明日から4連休に入る東京市場ですが、海外では大きなイベント、経済指標がいくつも控えております。
今晩はアメリカの民間ＡＤＰ雇用統計発表があり、明日はＥＣＢ政策金利発表、ドラギ総裁の会見、4日金曜日にはアメリカ政府の雇用統計発表、そして、6日にはギリシャ総選挙、フランス大統領選挙があります。
民間ＡＤＰの雇用統計では先月20万9000人増と発表したところ、2日後の政府発表の雇用統計では12万人増と発表され、ややショックを受ける状況でしたが、先月月初の金曜日はグッドフライデーで海外市場は概ね休場だったため、翌週の月曜9日から株式急落、円急落、金は動かずといった動きとなりました。先月10日は、日銀の金融政策決定会合、政策金利発表があり、この中で量的緩和の動きがやや停滞していたことも円高に振れる要因となりました。そんな中、金にとってはどちらとも言えない状況であり、市場参加者は大きくリスクを取ってまで参加する状況でないと判断したようです。現状も、市場に動きはなくあまり過熱した状況でない事を踏まえますと、雇用統計は瞬間的な値動きの材料とはなっても、大きな方向性がでるわけではないと思われます。
ＥＣＢの政策金利発表については、前回同様に1.00％の据置きの予想となっております。問題は、ドラギ総裁の会見でどのような内容が出てくるのかに注目です。欧州市場は、スペイン、イタリアの不安を表面的にでも消し去ってほしいことを望んでおり、3回目のＬＴＲＯ（長期資金供給オペ）を行う事にいくらか期待しているものと思われます。しかし、現段階で中央銀行の買い受けは単なる火事を消す作業でしかありません。火災で焼けた野原に住宅や商業施設を建て町を復興を助ける仕事は政府の仕事です。根本的な問題（同じ通貨、金融政策においてそれぞれ各国の財政政策）がクリアされていな状況ですので、ＬＴＲＯを匂わす会見内容となっても、瞬間的な打ち上げ花火であり、絶好の売り場となると思われます。
そして日曜日には最大の注目でありますギリシャの総選挙です。現政権が崩れることになると、あれだけ揉めたギリシャへの融資も途絶えることになりかねません。がしかし、現在の連立政権が崩れることはほぼないと考えられます。ギリシャの議会は一院制であり、現政権は中道左派（パパンドレウ元首相率いる全ギリシャ社会主義運動）、中道右派（新民主主義党）の大連立でなりたっており、日本で言えば、民主党と自民党との大連立といった状況です。しかも、ギリシャは汚職や贈収賄において、人口比率では世界一の汚職大国です。お金さえばら撒けば、何でもありでしょう。歴史上もギリシャの議会は多くの贈収賄で抑えられております。ということで波乱材料にはならないと思われます。
最後にフランス大統領選挙の決選投票ですが昨晩、オランド、サルコジ両候補者の明暗を分ける他の候補者の取り込みにおいて、第1回投票で18％の得票を得たルペン候補が決選投票を行う両候補を痛烈に批判し、白紙票を投じることを明言しました。このことでサルコジ氏はかなりの劣勢に追いやられることとなりました。当初の下馬評通り、オランド大統領となるのでしょうか。一部にはすでに、左派であるオランド氏が発言してきた、これまでのサルコジ批判、ＥＣＢ批判については票集めのためであり、結局はＥＵ、ＥＣＢに従わざるを得なくなると言われております。私もそう思います。オランド大統領となれば一時的には金融市場が売られやすくなると思われますが、それほど大きな影響は出ないと思われます。
昨日の急落を受けて本日の東京金は、再び4,300円台まで値を戻す場面もありましたがユーロ売りに伴う、円高から再び値を崩し前日比3円高の4,281円まで売られております。日本は連休狭間であり、参加者が取引を手控えており、日中のこれ以上大きな動きはなさそうです。この連休中、上記の様な大きな材料がありますが、結論としましては金融市場に大きな影響はないであろうというものです。
⇒海外価格換算サイト海外最新値からの国内価格は？
金
世界ETF残高 1582.24（1日）1586.36
リースレート -0.12％（1日）-0.13％
CFTC大口投機家 買越 134,994枚（24日時点） 先週 買越 142,005枚
⇒『勝ち易きに勝つ』地場の血統
NYダウ 13279.40 +65.77 0.50%
ナスダック 3050.44 +4.08 0.13%
ドル円 80.12 (11:12現在)
明日から4連休に入る東京市場ですが、海外では大きなイベント、経済指標がいくつも控えております。
今晩はアメリカの民間ＡＤＰ雇用統計発表があり、明日はＥＣＢ政策金利発表、ドラギ総裁の会見、4日金曜日にはアメリカ政府の雇用統計発表、そして、6日にはギリシャ総選挙、フランス大統領選挙があります。
民間ＡＤＰの雇用統計では先月20万9000人増と発表したところ、2日後の政府発表の雇用統計では12万人増と発表され、ややショックを受ける状況でしたが、先月月初の金曜日はグッドフライデーで海外市場は概ね休場だったため、翌週の月曜9日から株式急落、円急落、金は動かずといった動きとなりました。先月10日は、日銀の金融政策決定会合、政策金利発表があり、この中で量的緩和の動きがやや停滞していたことも円高に振れる要因となりました。そんな中、金にとってはどちらとも言えない状況であり、市場参加者は大きくリスクを取ってまで参加する状況でないと判断したようです。現状も、市場に動きはなくあまり過熱した状況でない事を踏まえますと、雇用統計は瞬間的な値動きの材料とはなっても、大きな方向性がでるわけではないと思われます。
ＥＣＢの政策金利発表については、前回同様に1.00％の据置きの予想となっております。問題は、ドラギ総裁の会見でどのような内容が出てくるのかに注目です。欧州市場は、スペイン、イタリアの不安を表面的にでも消し去ってほしいことを望んでおり、3回目のＬＴＲＯ（長期資金供給オペ）を行う事にいくらか期待しているものと思われます。しかし、現段階で中央銀行の買い受けは単なる火事を消す作業でしかありません。火災で焼けた野原に住宅や商業施設を建て町を復興を助ける仕事は政府の仕事です。根本的な問題（同じ通貨、金融政策においてそれぞれ各国の財政政策）がクリアされていな状況ですので、ＬＴＲＯを匂わす会見内容となっても、瞬間的な打ち上げ花火であり、絶好の売り場となると思われます。
そして日曜日には最大の注目でありますギリシャの総選挙です。現政権が崩れることになると、あれだけ揉めたギリシャへの融資も途絶えることになりかねません。がしかし、現在の連立政権が崩れることはほぼないと考えられます。ギリシャの議会は一院制であり、現政権は中道左派（パパンドレウ元首相率いる全ギリシャ社会主義運動）、中道右派（新民主主義党）の大連立でなりたっており、日本で言えば、民主党と自民党との大連立といった状況です。しかも、ギリシャは汚職や贈収賄において、人口比率では世界一の汚職大国です。お金さえばら撒けば、何でもありでしょう。歴史上もギリシャの議会は多くの贈収賄で抑えられております。ということで波乱材料にはならないと思われます。
最後にフランス大統領選挙の決選投票ですが昨晩、オランド、サルコジ両候補者の明暗を分ける他の候補者の取り込みにおいて、第1回投票で18％の得票を得たルペン候補が決選投票を行う両候補を痛烈に批判し、白紙票を投じることを明言しました。このことでサルコジ氏はかなりの劣勢に追いやられることとなりました。当初の下馬評通り、オランド大統領となるのでしょうか。一部にはすでに、左派であるオランド氏が発言してきた、これまでのサルコジ批判、ＥＣＢ批判については票集めのためであり、結局はＥＵ、ＥＣＢに従わざるを得なくなると言われております。私もそう思います。オランド大統領となれば一時的には金融市場が売られやすくなると思われますが、それほど大きな影響は出ないと思われます。
昨日の急落を受けて本日の東京金は、再び4,300円台まで値を戻す場面もありましたがユーロ売りに伴う、円高から再び値を崩し前日比3円高の4,281円まで売られております。日本は連休狭間であり、参加者が取引を手控えており、日中のこれ以上大きな動きはなさそうです。この連休中、上記の様な大きな材料がありますが、結論としましては金融市場に大きな影響はないであろうというものです。
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金
世界ETF残高 1582.24（1日）1586.36
リースレート -0.12％（1日）-0.13％
CFTC大口投機家 買越 134,994枚（24日時点） 先週 買越 142,005枚
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