NY金 1641.40 +1.80 0.11%
NYダウ 12964.10 -68.65 -0.53%
ナスダック 3007.56 -23.89 -0.79%
ドル円 81.56 (15:18現在)
毎日はっきりしない状況が続いております。
スペイン、フランスの国債は順調にこなされ波乱要因にはなりませんでした。利回りの上昇を懸念する向きもありますが、特にスペインにおいては目標金額が消化されたことが重要であり現状ではこのあたりの金利でも新たな資金が集まることを意味しています。もしかすると、ＥＣＢがいくらか買入れを行っているかもしれませんが、結果としては良かったと言えると思います。相場は、落ち着いております。
本日は金とはやや離れた視点からの内容を少し書いてみたいと思います。
日本の貿易収支は昨年より赤字傾向になってきております。昨日も財務省から発表された数字は過去最大の4.4兆円の赤字となりました。サブプライム・リーマンショック後の欧米の金融緩和、そして量的緩和策によって欧米の通貨を下げ保護貿易かのような状況が作られてきたために、円が強いわけでもないのにもともと貿易黒字が何年も続いている日本はますます円高にならざるを得ない状況にありました。円高は輸出を大きく圧迫します。そこへ、昨年の東日本大震災で生産・流通が滞ることで輸出が落ち込み、逆に電力供給問題などにより天然ガスの輸入が急増したことで更に赤字が大きく進みました。
しかし、この貿易収支が赤字になってきていると言う事は、必然的にドル売りが減ることとなり円安材料となります。少し説明しますと、貿易収支が黒字と言う事は海外と取引をして儲かっていると言う事です。そこで、決済に使う共通通貨はドルである場合がほとんどであり、支払いはドルで行われます。そうしますと、儲かっている以上ドルが溜まっていくことになります。しかし、ここは日本です。ドルを円に換金して使う事になります。そうするときにドル売り円買いという売買が行われるわけです。つまりは、貿易収支が黒字のうちはドル売り円買いとなりやすく、貿易収支が赤字になれば逆にドル買い円売りとなりやすいわけです。
そうはいいましても、日本の国際経常収支はいまだ黒字を続けております。なぜならば、日本には対外純資産（簡単には海外に貸していたり、企業が事業進出しているお金）が250兆円あります。これはすごい数字であり、20年連続世界一お金を貸している国であり、2位の中国と比べても約1.5倍の金額となっております。ＧＤＰ比で計算すると主要国では香港の300％、スイスの140％についで、50％の金額です。
この金のにわとりから生み出されるの金利や配当といった所得収支が莫大であり、日銀発表の速報値では2011年度で14兆円もの収入が見込まれております。日本の対外純資産250兆円の63％が民間部門のものですが、このような民間企業の直接投資（事業目的の資産）による収益よりも、証券投資、主に債券から生み出される利子によるが圧倒的に大きいのが日本なのです。
しばしば、国債発行残高のＧＤＰ比が話題に上がりますが、アメリカでさえ100％程度（アメリカは量的緩和を2.3兆ドルも行っていたり、実際地方債がほとんど計上されておらず、その数字も今一つ信用できないと個人的には思っております）のなか、日本は200％を超えており日本国債暴落説を声高に主張される方もいらっしゃいます。しかし、それはとても起こる確率の低いことがいくつも重なった時に起こりうる極めて稀な条件付きの内容なのではないかと思われます。
結局何が言いたいかとの申しますと、日本国債暴落、日本破綻といったようなことはありえないと言う事です。日本政府は単純にＧＤＰ比の債務だけを取り上げて政府債券など資産には一つも触れず財政難を煽っております。よく考えてみてください。日本という国は政府も国民も合わせて日本です。少し乱暴な言い方になりますが、政府にはお金がなくても、国民がお金を持っていれば問題はないのではないでしょうか。日本という国としては、上記の対外純資産が示すようにものすごくお金持ちなのです。ＧＤＰ比では1番ではないかもしれませんが、経済規模、国家の成熟面、安定感からしますと世界でも1番と言ってよいほど堅実なお金持ちなのではないかと思います。では、なぜ政府は「将来の子供たちに負担が大きくなる」などと、一種脅しのような事を言うのでしょうか。
単純に増税がしたいだけなのでしょう。
政府に対する信用が失墜している中、増税を進めるには脅ししかありません。私腹を肥やしているのではないかと思われる社長が経営する会社で、業績が悪いから給料を減らしてもらえないか、給料を減らしてもらえないなら会社が潰れてしまうかもしれないと言われれば、そのまま従うか、給料の下がらない会社に移籍するしかありません。しかし、いったい日本国民の何割が日本国民をやめられますか。海外へ移住できますか。私を含め、ほとんどの人が出来ないでしょう。結局、社長の言う事に従うしかありません。ならば、社長が信頼できる人物なのかどうか、信頼できないのであれば信頼できる社長を探す必要があるのではないか、社員が目を光らす必要があるのではないでしょうか。社長には経営責任がありますが、選挙という形で経営陣を選ぶ事が出来る我々にも問題があるのは間違いありません。（厳密には日本は議院内閣制なので若干違いますが、ニュアンスが伝われば）
日本の国債がなぜ暴落しないか。日本国民は日本を捨てません。捨てられません。そして、国債を買っているは誰でしょう。郵貯、銀行、年金、保険などで９３％を占めています。海外からの資金はわずかに７％。そして、その郵貯や銀行、年金、保険などのお金は誰のお金ですか。日本国民のお金にほかありません。郵貯や銀行に預けているお金の多くは国債で運用されています。我々は日本人です。逃げも隠れもできません。日本は国民が政府にお金を貸して利子を受け取るシステムで運営されているのです。政府も国民も、お金がないギリシャのような国と一緒にされたら、たまったものではありません。別にギリシャを批判しているわけではありません。そのようなことを言って揺動する役人やその手先となっている政治家を批判しているのです。
小泉竹中路線の様なインチキではなく、本当の景気回復、経済活性化を目指した構造改革、日本改造の道筋を見出すのが、東大出身の優秀な官僚、国民を代表した政治家の行う事であり、皆が不況で苦しんでいるときに鞭を打つような増税などせず、景気が拡大すれば自ずと税収は上がります。安易な策しか出せない指導者はいりません。
あまりに退屈な相場でしたので、ちょっと小言を書いてみました。相場観に変化はありません。何でもよろしいので、ご相談はお電話くださいませ。
⇒海外価格換算サイト海外最新値からの国内価格は？
金
世界ETF残高 1581.72（19日）1581.72
リースレート -0.11％（19日）-0.10％
CFTC大口投機家 買越 136,653枚（10日時点） 先週 買越 141,765枚
⇒『勝ち易きに勝つ』地場の血統
NYダウ 12964.10 -68.65 -0.53%
ナスダック 3007.56 -23.89 -0.79%
ドル円 81.56 (15:18現在)
毎日はっきりしない状況が続いております。
スペイン、フランスの国債は順調にこなされ波乱要因にはなりませんでした。利回りの上昇を懸念する向きもありますが、特にスペインにおいては目標金額が消化されたことが重要であり現状ではこのあたりの金利でも新たな資金が集まることを意味しています。もしかすると、ＥＣＢがいくらか買入れを行っているかもしれませんが、結果としては良かったと言えると思います。相場は、落ち着いております。
本日は金とはやや離れた視点からの内容を少し書いてみたいと思います。
日本の貿易収支は昨年より赤字傾向になってきております。昨日も財務省から発表された数字は過去最大の4.4兆円の赤字となりました。サブプライム・リーマンショック後の欧米の金融緩和、そして量的緩和策によって欧米の通貨を下げ保護貿易かのような状況が作られてきたために、円が強いわけでもないのにもともと貿易黒字が何年も続いている日本はますます円高にならざるを得ない状況にありました。円高は輸出を大きく圧迫します。そこへ、昨年の東日本大震災で生産・流通が滞ることで輸出が落ち込み、逆に電力供給問題などにより天然ガスの輸入が急増したことで更に赤字が大きく進みました。
しかし、この貿易収支が赤字になってきていると言う事は、必然的にドル売りが減ることとなり円安材料となります。少し説明しますと、貿易収支が黒字と言う事は海外と取引をして儲かっていると言う事です。そこで、決済に使う共通通貨はドルである場合がほとんどであり、支払いはドルで行われます。そうしますと、儲かっている以上ドルが溜まっていくことになります。しかし、ここは日本です。ドルを円に換金して使う事になります。そうするときにドル売り円買いという売買が行われるわけです。つまりは、貿易収支が黒字のうちはドル売り円買いとなりやすく、貿易収支が赤字になれば逆にドル買い円売りとなりやすいわけです。
そうはいいましても、日本の国際経常収支はいまだ黒字を続けております。なぜならば、日本には対外純資産（簡単には海外に貸していたり、企業が事業進出しているお金）が250兆円あります。これはすごい数字であり、20年連続世界一お金を貸している国であり、2位の中国と比べても約1.5倍の金額となっております。ＧＤＰ比で計算すると主要国では香港の300％、スイスの140％についで、50％の金額です。
この金のにわとりから生み出されるの金利や配当といった所得収支が莫大であり、日銀発表の速報値では2011年度で14兆円もの収入が見込まれております。日本の対外純資産250兆円の63％が民間部門のものですが、このような民間企業の直接投資（事業目的の資産）による収益よりも、証券投資、主に債券から生み出される利子によるが圧倒的に大きいのが日本なのです。
しばしば、国債発行残高のＧＤＰ比が話題に上がりますが、アメリカでさえ100％程度（アメリカは量的緩和を2.3兆ドルも行っていたり、実際地方債がほとんど計上されておらず、その数字も今一つ信用できないと個人的には思っております）のなか、日本は200％を超えており日本国債暴落説を声高に主張される方もいらっしゃいます。しかし、それはとても起こる確率の低いことがいくつも重なった時に起こりうる極めて稀な条件付きの内容なのではないかと思われます。
結局何が言いたいかとの申しますと、日本国債暴落、日本破綻といったようなことはありえないと言う事です。日本政府は単純にＧＤＰ比の債務だけを取り上げて政府債券など資産には一つも触れず財政難を煽っております。よく考えてみてください。日本という国は政府も国民も合わせて日本です。少し乱暴な言い方になりますが、政府にはお金がなくても、国民がお金を持っていれば問題はないのではないでしょうか。日本という国としては、上記の対外純資産が示すようにものすごくお金持ちなのです。ＧＤＰ比では1番ではないかもしれませんが、経済規模、国家の成熟面、安定感からしますと世界でも1番と言ってよいほど堅実なお金持ちなのではないかと思います。では、なぜ政府は「将来の子供たちに負担が大きくなる」などと、一種脅しのような事を言うのでしょうか。
単純に増税がしたいだけなのでしょう。
政府に対する信用が失墜している中、増税を進めるには脅ししかありません。私腹を肥やしているのではないかと思われる社長が経営する会社で、業績が悪いから給料を減らしてもらえないか、給料を減らしてもらえないなら会社が潰れてしまうかもしれないと言われれば、そのまま従うか、給料の下がらない会社に移籍するしかありません。しかし、いったい日本国民の何割が日本国民をやめられますか。海外へ移住できますか。私を含め、ほとんどの人が出来ないでしょう。結局、社長の言う事に従うしかありません。ならば、社長が信頼できる人物なのかどうか、信頼できないのであれば信頼できる社長を探す必要があるのではないか、社員が目を光らす必要があるのではないでしょうか。社長には経営責任がありますが、選挙という形で経営陣を選ぶ事が出来る我々にも問題があるのは間違いありません。（厳密には日本は議院内閣制なので若干違いますが、ニュアンスが伝われば）
日本の国債がなぜ暴落しないか。日本国民は日本を捨てません。捨てられません。そして、国債を買っているは誰でしょう。郵貯、銀行、年金、保険などで９３％を占めています。海外からの資金はわずかに７％。そして、その郵貯や銀行、年金、保険などのお金は誰のお金ですか。日本国民のお金にほかありません。郵貯や銀行に預けているお金の多くは国債で運用されています。我々は日本人です。逃げも隠れもできません。日本は国民が政府にお金を貸して利子を受け取るシステムで運営されているのです。政府も国民も、お金がないギリシャのような国と一緒にされたら、たまったものではありません。別にギリシャを批判しているわけではありません。そのようなことを言って揺動する役人やその手先となっている政治家を批判しているのです。
小泉竹中路線の様なインチキではなく、本当の景気回復、経済活性化を目指した構造改革、日本改造の道筋を見出すのが、東大出身の優秀な官僚、国民を代表した政治家の行う事であり、皆が不況で苦しんでいるときに鞭を打つような増税などせず、景気が拡大すれば自ずと税収は上がります。安易な策しか出せない指導者はいりません。
あまりに退屈な相場でしたので、ちょっと小言を書いてみました。相場観に変化はありません。何でもよろしいので、ご相談はお電話くださいませ。
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金
世界ETF残高 1581.72（19日）1581.72
リースレート -0.11％（19日）-0.10％
CFTC大口投機家 買越 136,653枚（10日時点） 先週 買越 141,765枚
⇒『勝ち易きに勝つ』地場の血統