NY金 1683.90 +11.80 0.71%
NYダウ 12837.78 +78.63 0.62%
ナスダック 2935.69 +25.37 0.87%
ドル円 81.24 (12:32現在)
本日GMT20：00、日本時間9日午前5時がギリシャの債務交換交渉の期限となります。現時点では,いまだ明確な数値は出ておらず、報道機関各社によってばらつきがあります。IIF（国際金融協会）の発表によれば、約41％の参加が明らかになっております。また、正式な発表はないもののギリシャ国内の金融期間だけでなく、フランス、ドイツの大手金融機関の参加も明らかになっており、現時点では推定60％の参加が見込めるようです。情報が錯そうしておりますが、ギリシャのベニゼロス財務相によれば75％を債務交換の実施条件としているようで、どうもCACｓ（集団行動条項）の発動に必要な参加率は50％であるようです。こうなってきますと、ギリシャのデフォルトは回避されるであろうものの、問題はCDS（クレジットデフォルトスワップ）決済を行うであろうファンドの規模がどの程度になるかと考えられます。
債務交換の不参加がほぼ確定的であるファンドは推定では全体の5％、約1兆円程度と目されており、今晩の交渉がうまくいくようであればギリシャ政府はCACｓを発動することなく、それらのファンドと裁判所にて全面的に争う可能性があるようです。結局、借りたもん勝ちのようなことになってしまうのでしょうか。ギリシャは、他の金融機関に対してもかなりの開き直りというべきか、脅しというべきか、交渉を続けることで、危機は免れそうです。
昨晩の米市場ではADP雇用統計が発表され、先月の17万人増から21万人増へと更に4万人多く改善され、ますますアメリカ経済の回復が明確になってきているように感じられます。ところが、FRB（米連邦準備制度理事会）が最も懸念していた雇用問題が落ち着くことで、市場の期待しているQE3の発動が無くなると言う事になります。ただ、そもそも景気回復のためのQE（量的緩和）であり、単にQEを望むと言う事は、本末転倒になってしまう話です。過剰流動性相場では、金融市場のみ活況にどうしても偏ってしまいがちになりますが、実体経済が改善されればおのずと金融市場も活気づくわけですし、相乗効果によってその恩恵を受けられるはずです。
また、昨晩はFRBで新たな緩和策が検討されていることが明らかになりました。QE2以降、昨年から行われておりますツイストオペ（長期金利抑制策）は今年6月までの期限となっております。今後、米経済はQEほどの劇薬を投入するほどの状況とはなりにくく、それ以前の段階で市場の回復を下支えする策として「不胎化QE」の導入が検討されているようです。不胎化QEと現在のツイストオペとは根本的な意味合いは同じことになると思われます。アメリカのマネーサプライはQE2以降、大きく増加することはなく横ばいとなっており、金融緩和から景気回復、そして出口戦略としての金融引き締めへのストーリからしますと中盤を越えたところまで来ているように考えております。この政策はどちらかと言えば、市場参加者の心理面での下支えの様なものではないかと考えられ、さらなる株価の上昇や、商品価格の上昇は、ドルの希薄化によるものではなく、景気回復にかかっていると考えられます。
FRBの軸足は、徐々にですが量的緩和から出口戦略へ移りつつあると思われます。
今後の商品価格の上昇は、米国の政策はもちろんですが、EUが現在のアメリカのような状態まで回復してゆく過程と、先日の日銀の資産買入れ枠増加だけでなく実際にマネーサプライが増えて行く過程、そして中国のソフトランディングから成長戦略が可能かどうかを注視して戦略を立てて行きたいと思います。
昨日の売買は現時点ではうまく言っておりますが、先はまだまだ長いです。じっくり行きたいと思います。宜しくお願い致します。
⇒海外価格換算サイト海外最新値からの国内価格は？
金
ETF残高 1592.66（7日）1592.66
リースレート -0.27％（7日）-0.27％
CFTC大口投機家 買越 193,220枚（28日時点） 先週 買越 180,961枚
⇒『勝ち易きに勝つ』地場の血統
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本日GMT20：00、日本時間9日午前5時がギリシャの債務交換交渉の期限となります。現時点では,いまだ明確な数値は出ておらず、報道機関各社によってばらつきがあります。IIF（国際金融協会）の発表によれば、約41％の参加が明らかになっております。また、正式な発表はないもののギリシャ国内の金融期間だけでなく、フランス、ドイツの大手金融機関の参加も明らかになっており、現時点では推定60％の参加が見込めるようです。情報が錯そうしておりますが、ギリシャのベニゼロス財務相によれば75％を債務交換の実施条件としているようで、どうもCACｓ（集団行動条項）の発動に必要な参加率は50％であるようです。こうなってきますと、ギリシャのデフォルトは回避されるであろうものの、問題はCDS（クレジットデフォルトスワップ）決済を行うであろうファンドの規模がどの程度になるかと考えられます。
債務交換の不参加がほぼ確定的であるファンドは推定では全体の5％、約1兆円程度と目されており、今晩の交渉がうまくいくようであればギリシャ政府はCACｓを発動することなく、それらのファンドと裁判所にて全面的に争う可能性があるようです。結局、借りたもん勝ちのようなことになってしまうのでしょうか。ギリシャは、他の金融機関に対してもかなりの開き直りというべきか、脅しというべきか、交渉を続けることで、危機は免れそうです。
昨晩の米市場ではADP雇用統計が発表され、先月の17万人増から21万人増へと更に4万人多く改善され、ますますアメリカ経済の回復が明確になってきているように感じられます。ところが、FRB（米連邦準備制度理事会）が最も懸念していた雇用問題が落ち着くことで、市場の期待しているQE3の発動が無くなると言う事になります。ただ、そもそも景気回復のためのQE（量的緩和）であり、単にQEを望むと言う事は、本末転倒になってしまう話です。過剰流動性相場では、金融市場のみ活況にどうしても偏ってしまいがちになりますが、実体経済が改善されればおのずと金融市場も活気づくわけですし、相乗効果によってその恩恵を受けられるはずです。
また、昨晩はFRBで新たな緩和策が検討されていることが明らかになりました。QE2以降、昨年から行われておりますツイストオペ（長期金利抑制策）は今年6月までの期限となっております。今後、米経済はQEほどの劇薬を投入するほどの状況とはなりにくく、それ以前の段階で市場の回復を下支えする策として「不胎化QE」の導入が検討されているようです。不胎化QEと現在のツイストオペとは根本的な意味合いは同じことになると思われます。アメリカのマネーサプライはQE2以降、大きく増加することはなく横ばいとなっており、金融緩和から景気回復、そして出口戦略としての金融引き締めへのストーリからしますと中盤を越えたところまで来ているように考えております。この政策はどちらかと言えば、市場参加者の心理面での下支えの様なものではないかと考えられ、さらなる株価の上昇や、商品価格の上昇は、ドルの希薄化によるものではなく、景気回復にかかっていると考えられます。
FRBの軸足は、徐々にですが量的緩和から出口戦略へ移りつつあると思われます。
今後の商品価格の上昇は、米国の政策はもちろんですが、EUが現在のアメリカのような状態まで回復してゆく過程と、先日の日銀の資産買入れ枠増加だけでなく実際にマネーサプライが増えて行く過程、そして中国のソフトランディングから成長戦略が可能かどうかを注視して戦略を立てて行きたいと思います。
昨日の売買は現時点ではうまく言っておりますが、先はまだまだ長いです。じっくり行きたいと思います。宜しくお願い致します。
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CFTC大口投機家 買越 193,220枚（28日時点） 先週 買越 180,961枚
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