NY金 1725.30 -15.90 -0.91%
NYダウ 12801.23 -89.23 -0.69%
ナスダック 2903.88 -23.35 -0.80%
ドル円 77.62 (14:55現在)
今朝早くギリシャの財政緊縮関連法案は議会で可決されました。党首レベルでの合意後、議会での法制化が求められたわけですが、それについては連立与党の党首が反対を表明し、やや不透明な週末となっておりましたが、予想以上にスムーズに事が進み始めております。
これで、ユーロ圏の求める要求をクリアしたとして、明後日15日のユーロ圏財務相会合でギリシャへの第2次支援が承認され、今週末までに民間部門との債務交換交渉（PSI）が合意するといった可能性が高まりましたが、金に対してそれほど大きな影響はなく、ドル円も小康状態、株価はややしっかりといった状況です。しかし、先週のEUレーン委員の話の通りPSI（民間関与）交渉が滞りなく合意できるのかどうかについては、市場参加者は慎重になっております。
また、ギリシャでは緊縮策の法制化が決まったものの、生活の危機に瀕している国民は抗議行動、暴動、ストライキなどを起こしており、個人的にはこの国を本当に信用してお金を貸していいものなのかと考えてしまいます。こうして見ますと、いかに日本が豊かであり、落ち着いた国民であるかを思い知ることとなります。
最近は御用学者の様な人たちが日本の債務残高のGDP比ばかりを強調し、しきりに日本国債暴落、日本デフォルトという言葉を口にし、メディアに出演しております。日本人の和を貴ぶ国民性の前では、簡単にはデフォルトは起こり得ないと思われます。しかし、主権国民と言いながら、国の運営は官僚、政治家のやりたい放題です。ギリシャのように実際に嫌な思いをする前に、われわれ国民は今のうちからより政治の事を知り、どうしてゆくべきか考える必要があると思います。子供たちの世代に借金を残したくないのであれば、やみくもに増税に賛成するのではなく、まずは政治に参加しましょう。
さて、今朝は日本のGDPの速報値が発表されましたが、2四半期ぶりのマイナス成長となり、経済担当相曰く「海外経済の弱さ、タイの洪水で外需が押し下げられた」とありましたが、私は違うと思います。簡単な事です。外需減退の一番の問題は、『円高』にほかありません。先日のブログでも書かせて頂きましたが、欧米が金融緩和、特に量的緩和を行っている現在なぜ、頑なに量的緩和を否定する必要があるのでしょうか。まずは、政府の懐を温めてからという考え方もわかりますが、日本は競争力を持った製品を作ることが出来るのですから外貨が欲しければ量的緩和を、内需を活性化させたいのであれば景気刺激策を行うことで税収を増加させればよいものをと思います。
2006年以降、日銀はCPIの上昇を理由に金融引締めに動き、マネーサプライは大きく減少しました。今なおGDPデフレーターは改善されておりません。福井総裁のデフレ脱却の見通しは間違いでした。消費者心理を改善してもらいたいものです。
今晩はオバマ大統領から、来年度のアメリカの予算教書が発表されます。富裕層から、中間層に向けての増税や減税カット、雇用創出への歳出策を盛り込んだ内容となりそうです。もともと昨年発表されている今後10年間で4兆ドルの赤字削減を目指すとしており、特にサプライズとはならないでしょう。
本日の金は非常に小動きであり、特に参加できる状況ではないと考えております。プラチナもしっかりの動きです。こちらは4,200円前後からはその後の調整安に備えて利食いを先行させたいところです。ギリシャの問題が片付いてしまえば、しばらく大きな問題はなく、インフレを伴った景気回復の流れから商品価格は上昇しやすくなってゆくと思われます。
金
ETF残高 1574.96（10日）1574.66
リースレート -0.27％（10日）-0.26％
CFTC大口投機家 買越 177,507枚（7日時点） 先週 買越 171,359枚
⇒『勝ち易きに勝つ』地場の血統
NYダウ 12801.23 -89.23 -0.69%
ナスダック 2903.88 -23.35 -0.80%
ドル円 77.62 (14:55現在)
今朝早くギリシャの財政緊縮関連法案は議会で可決されました。党首レベルでの合意後、議会での法制化が求められたわけですが、それについては連立与党の党首が反対を表明し、やや不透明な週末となっておりましたが、予想以上にスムーズに事が進み始めております。
これで、ユーロ圏の求める要求をクリアしたとして、明後日15日のユーロ圏財務相会合でギリシャへの第2次支援が承認され、今週末までに民間部門との債務交換交渉（PSI）が合意するといった可能性が高まりましたが、金に対してそれほど大きな影響はなく、ドル円も小康状態、株価はややしっかりといった状況です。しかし、先週のEUレーン委員の話の通りPSI（民間関与）交渉が滞りなく合意できるのかどうかについては、市場参加者は慎重になっております。
また、ギリシャでは緊縮策の法制化が決まったものの、生活の危機に瀕している国民は抗議行動、暴動、ストライキなどを起こしており、個人的にはこの国を本当に信用してお金を貸していいものなのかと考えてしまいます。こうして見ますと、いかに日本が豊かであり、落ち着いた国民であるかを思い知ることとなります。
最近は御用学者の様な人たちが日本の債務残高のGDP比ばかりを強調し、しきりに日本国債暴落、日本デフォルトという言葉を口にし、メディアに出演しております。日本人の和を貴ぶ国民性の前では、簡単にはデフォルトは起こり得ないと思われます。しかし、主権国民と言いながら、国の運営は官僚、政治家のやりたい放題です。ギリシャのように実際に嫌な思いをする前に、われわれ国民は今のうちからより政治の事を知り、どうしてゆくべきか考える必要があると思います。子供たちの世代に借金を残したくないのであれば、やみくもに増税に賛成するのではなく、まずは政治に参加しましょう。
さて、今朝は日本のGDPの速報値が発表されましたが、2四半期ぶりのマイナス成長となり、経済担当相曰く「海外経済の弱さ、タイの洪水で外需が押し下げられた」とありましたが、私は違うと思います。簡単な事です。外需減退の一番の問題は、『円高』にほかありません。先日のブログでも書かせて頂きましたが、欧米が金融緩和、特に量的緩和を行っている現在なぜ、頑なに量的緩和を否定する必要があるのでしょうか。まずは、政府の懐を温めてからという考え方もわかりますが、日本は競争力を持った製品を作ることが出来るのですから外貨が欲しければ量的緩和を、内需を活性化させたいのであれば景気刺激策を行うことで税収を増加させればよいものをと思います。
2006年以降、日銀はCPIの上昇を理由に金融引締めに動き、マネーサプライは大きく減少しました。今なおGDPデフレーターは改善されておりません。福井総裁のデフレ脱却の見通しは間違いでした。消費者心理を改善してもらいたいものです。
今晩はオバマ大統領から、来年度のアメリカの予算教書が発表されます。富裕層から、中間層に向けての増税や減税カット、雇用創出への歳出策を盛り込んだ内容となりそうです。もともと昨年発表されている今後10年間で4兆ドルの赤字削減を目指すとしており、特にサプライズとはならないでしょう。
本日の金は非常に小動きであり、特に参加できる状況ではないと考えております。プラチナもしっかりの動きです。こちらは4,200円前後からはその後の調整安に備えて利食いを先行させたいところです。ギリシャの問題が片付いてしまえば、しばらく大きな問題はなく、インフレを伴った景気回復の流れから商品価格は上昇しやすくなってゆくと思われます。
⇒海外価格換算サイト
海外最新値からの国内価格は？金
ETF残高 1574.96（10日）1574.66
リースレート -0.27％（10日）-0.26％
CFTC大口投機家 買越 177,507枚（7日時点） 先週 買越 171,359枚
⇒『勝ち易きに勝つ』地場の血統