NY金 1664.00 +9.50 0.57%
NYダウ 12720.48 +96.50 0.76%
ナスダック 2786.70 -1.63 -0.06%
ドル円 77.00 (16:00現在)
今週から中国が春節入りとなり、一週間休みとなります。可能性が囁かれていた預金準備率引き下げは行われませんでした。先週末発表された中国の1月製造業PMI（購買担当者指数）は先月12月からは改善されたものの、引き続き50を下回る数値となり、マイナス材料となっております。このところ中国の経済指標は、経済成長の鈍化を示す内容のものが目につきますが、これは中国国内の問題というよりも、中国の輸出先の20％以上を占めるEU圏の需要の落ち込みが大きく影響しているようです。
しかし、今年中国政府は5年ぶりの党大会を開く予定であり、昨年末の預金準備率の引き下げを皮切りに金融緩和策を巧みに使い、経済安定の微調整を行う方針であるようです。EUのリセッション（景気後退）はすでに商品相場には織り込み済みであり、これ以上の価格下落はギリシャのデフォルトが引き金となって連鎖危機が起こる以外考えにくいと思います。実際にそういったことになった場合、その影響はアメリカにも飛び火することとなり、金の買い方からすると待ちに待った『QE３』と言う事になりそうです。急落後の急反発が予想されます。中国の金融緩和は、1次産品にとって底堅い上昇トレンドを形成する可能性が非常に高いように思われます。
さて問題のEU圏ですが、ギリシャの債務減免の協議の難航が伝わってきております。23日から始まるユーロ圏財務相会合、EU圏財務相会合、EUサミットといった流れを円滑に進めたいと考えている首脳陣は足元を見られているようです。実質、ギリシャには返済能力がないにも関わらず、昨年いくらかギリシャ国債が売れた理由として、『ギリシャはデフォルトさせないであろう』と当て込んだ金融機関が高利回りを狙って購入していたとの話もあります。民間の金融機関はかなり強気の姿勢であるようです。ウォールストリートジャーナルの報道では民間の銀行団の交渉責任者がアテネを離れたとありましたが、IIF（国際金融協会）はギリシャの債務交換交渉の決裂を否定し、現在も交渉が続いていることを明らかにしたようです。
S&Pの格下げにも拘らず、ECBの支援もありスペイン、フランスの国債入札は順調であり金融市場における混乱は起きておりません。イタリアの財務警察当局は、大手格付け会社S&P（スタンダード＆プアーズ）のミラノ事務所を家宅捜索したようです。昨年S&Pが発表した報告書に対しての違法性、市場操作の疑いがあるようです。警察の主張するようにS&Pがインチキを行っているのか、または国家による弾圧なのかもう少し様子を見る必要がありそうです。国家の危機には必ずこのような事が起こるようにも思いますが、S＆Pにも不信？？に思える点は過去にいくつもあります。また、EUでは独自に新たな格付け機関を創設しようとする動きもあるようです。（話は変わりますが、中国中央銀行も年明け早々アジア圏独自の格付け会社を持つべきだと主張していたようです）
貴金属は、原油の急落にもかかわらず非常にしっかりとした推移を続けております。中国は休場、EU圏は小康状態と言う事で、大きな動きの可能性にはなり難いと思われます。先週までの短期上昇トレンドがどの程度継続されるかどうかが焦点となりますが、中期トレンドにおきましては先週からの考え通り、金の上値の壁は4,150～4,250円にあるように思われます。売り主体で売買に挑むのであればこの辺りからが、勝負となりそうです。私は、長期上昇トレンドを主体として売買を組み立てておりますので、この辺りは静観となり『押し目を買う』ということで、下げ待ちとなりそうです。
プラチナは、昨年5月以降9カ月間のダウントレンドが続いておりますが、ようやく底値を固めつつあるように思われます。年末の安値から考えますと450円近く上昇しておりますが、いまだ本格上昇に入ったとは言えません。3,700円辺りで底値を固められれば、来月には上昇トレンド復活の可能性も見えてきます。ギリシャを中心としたEU圏の債務問題に大きく左右される場面が来月にかけて続くと思われますが、私はギリシャのデフォルトよりも、EUの持ち直しに分があると考えておりますので、安値ではいくらか試し買いも有効ではないかと考えております。
金
ETF残高 1552.59（20日）1552.59
リースレート -0.21％（20日）-0.23％
CFTC大口投機家 買越 136,029枚（17日時点） 先週 買越 132,760枚
⇒『勝ち易きに勝つ』地場の血統
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今週から中国が春節入りとなり、一週間休みとなります。可能性が囁かれていた預金準備率引き下げは行われませんでした。先週末発表された中国の1月製造業PMI（購買担当者指数）は先月12月からは改善されたものの、引き続き50を下回る数値となり、マイナス材料となっております。このところ中国の経済指標は、経済成長の鈍化を示す内容のものが目につきますが、これは中国国内の問題というよりも、中国の輸出先の20％以上を占めるEU圏の需要の落ち込みが大きく影響しているようです。
しかし、今年中国政府は5年ぶりの党大会を開く予定であり、昨年末の預金準備率の引き下げを皮切りに金融緩和策を巧みに使い、経済安定の微調整を行う方針であるようです。EUのリセッション（景気後退）はすでに商品相場には織り込み済みであり、これ以上の価格下落はギリシャのデフォルトが引き金となって連鎖危機が起こる以外考えにくいと思います。実際にそういったことになった場合、その影響はアメリカにも飛び火することとなり、金の買い方からすると待ちに待った『QE３』と言う事になりそうです。急落後の急反発が予想されます。中国の金融緩和は、1次産品にとって底堅い上昇トレンドを形成する可能性が非常に高いように思われます。
さて問題のEU圏ですが、ギリシャの債務減免の協議の難航が伝わってきております。23日から始まるユーロ圏財務相会合、EU圏財務相会合、EUサミットといった流れを円滑に進めたいと考えている首脳陣は足元を見られているようです。実質、ギリシャには返済能力がないにも関わらず、昨年いくらかギリシャ国債が売れた理由として、『ギリシャはデフォルトさせないであろう』と当て込んだ金融機関が高利回りを狙って購入していたとの話もあります。民間の金融機関はかなり強気の姿勢であるようです。ウォールストリートジャーナルの報道では民間の銀行団の交渉責任者がアテネを離れたとありましたが、IIF（国際金融協会）はギリシャの債務交換交渉の決裂を否定し、現在も交渉が続いていることを明らかにしたようです。
S&Pの格下げにも拘らず、ECBの支援もありスペイン、フランスの国債入札は順調であり金融市場における混乱は起きておりません。イタリアの財務警察当局は、大手格付け会社S&P（スタンダード＆プアーズ）のミラノ事務所を家宅捜索したようです。昨年S&Pが発表した報告書に対しての違法性、市場操作の疑いがあるようです。警察の主張するようにS&Pがインチキを行っているのか、または国家による弾圧なのかもう少し様子を見る必要がありそうです。国家の危機には必ずこのような事が起こるようにも思いますが、S＆Pにも不信？？に思える点は過去にいくつもあります。また、EUでは独自に新たな格付け機関を創設しようとする動きもあるようです。（話は変わりますが、中国中央銀行も年明け早々アジア圏独自の格付け会社を持つべきだと主張していたようです）
貴金属は、原油の急落にもかかわらず非常にしっかりとした推移を続けております。中国は休場、EU圏は小康状態と言う事で、大きな動きの可能性にはなり難いと思われます。先週までの短期上昇トレンドがどの程度継続されるかどうかが焦点となりますが、中期トレンドにおきましては先週からの考え通り、金の上値の壁は4,150～4,250円にあるように思われます。売り主体で売買に挑むのであればこの辺りからが、勝負となりそうです。私は、長期上昇トレンドを主体として売買を組み立てておりますので、この辺りは静観となり『押し目を買う』ということで、下げ待ちとなりそうです。
プラチナは、昨年5月以降9カ月間のダウントレンドが続いておりますが、ようやく底値を固めつつあるように思われます。年末の安値から考えますと450円近く上昇しておりますが、いまだ本格上昇に入ったとは言えません。3,700円辺りで底値を固められれば、来月には上昇トレンド復活の可能性も見えてきます。ギリシャを中心としたEU圏の債務問題に大きく左右される場面が来月にかけて続くと思われますが、私はギリシャのデフォルトよりも、EUの持ち直しに分があると考えておりますので、安値ではいくらか試し買いも有効ではないかと考えております。
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