NY金 1540.9 －23.2
NYダウ 12278.04 ＋135.63
S&P500 1263.02 ＋13.38
ドル円 77.66（9：30）
欧州、アメリカ株式市場は共に昨日の急落分をそっくりそのまま切り返しました。年末の市場はそんなものでしょう。丁半博打です。
注目されたイタリア債の入札は目標上限に届かず、10年債相場は下げましたが、2年債はECB（欧州中央銀行）の買い支えもあり、4日連続で上昇となりました。昨晩の欧米株式市場の上昇を支えたものは、相変わらずアメリカの経済指標でした。
11月の住宅販売保留指数は1年ぶりの高水準となり、12月のシカゴ購買部景気指数、新規失業保険申請件数は先週に引き続き予想を上回る数値となりました。先日のFRBの声明文にもありますように住宅と雇用の改善が見られるといった内容が改めて確認できます。
欧州の債務不安、米国の経済指標好調といった正負の材料が相場を上下させるのが、ここ最近の傾向です。
昨晩の金は、一時3,800円を割れるかの水準まで下げる場面もありましたが、安値3,808円から70円近く切り返しております。連続する大暴落は何とか避けられたようですが、下げる理由も上げる理由も明確ではなく、テクニカル的な売買に徹するほかなさそうです。1月第2週まではこのような状態が続くのではないかと思われます。
フランスのサルコジ大統領は１月９日にベルリンを訪問し、ユーロ圏債務危機収束に向けた協議をドイツのメルケル首相と再開する予定のようですが、フランスにとっての天敵となりそうなS&Pの人事異動など格付け機関の動きも慌ただしくなっております。来年には大規模な格下げの可能性も匂わしております。政府が乗り切ってくれることを願います。
民主党の税制調査会は２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％とする消費税増額を決定しました。日本はバブル崩壊以降長きにわたり、国内経済は低迷状態を続けております。単純に増税に全て反対すべきではなく、無駄な歳出削減をし、無理のない形で税収を上げる必要があることはわかりますが、2014年までに歳出削減を、そして何よりも景気回復による税収アップが、増税には必須条件だと思われます。小沢、鳩山体制が崩された時点で、日本の政治は再び自民党時代の官僚、既得権益層に牛耳られております。事業仕分けのような茶番しかできない今の民主党執行部には、無理な話でしょう。日本にとっても厳しい日々はまだ暫く続きそうです。来年も頑張って行きましょう。
今年最後のブログとなりますが、いつもご拝読、本当にありがとうございました。来年も引き続き、ご贔屓によろしくお願い申しあげます。
ありがとうございました。良いお年を・・・。
金
ETF残高 1551.50（29日）1551.51（28日）
リースレート -0.23％（29日）-0.25％ (28日)
CFTC大口投機家 買越 133,936枚（20日時点） 先週 買越 150,503枚
⇒『勝ち易きに勝つ』地場の血統
NYダウ 12278.04 ＋135.63
S&P500 1263.02 ＋13.38
ドル円 77.66（9：30）
欧州、アメリカ株式市場は共に昨日の急落分をそっくりそのまま切り返しました。年末の市場はそんなものでしょう。丁半博打です。
注目されたイタリア債の入札は目標上限に届かず、10年債相場は下げましたが、2年債はECB（欧州中央銀行）の買い支えもあり、4日連続で上昇となりました。昨晩の欧米株式市場の上昇を支えたものは、相変わらずアメリカの経済指標でした。
11月の住宅販売保留指数は1年ぶりの高水準となり、12月のシカゴ購買部景気指数、新規失業保険申請件数は先週に引き続き予想を上回る数値となりました。先日のFRBの声明文にもありますように住宅と雇用の改善が見られるといった内容が改めて確認できます。
欧州の債務不安、米国の経済指標好調といった正負の材料が相場を上下させるのが、ここ最近の傾向です。
昨晩の金は、一時3,800円を割れるかの水準まで下げる場面もありましたが、安値3,808円から70円近く切り返しております。連続する大暴落は何とか避けられたようですが、下げる理由も上げる理由も明確ではなく、テクニカル的な売買に徹するほかなさそうです。1月第2週まではこのような状態が続くのではないかと思われます。
フランスのサルコジ大統領は１月９日にベルリンを訪問し、ユーロ圏債務危機収束に向けた協議をドイツのメルケル首相と再開する予定のようですが、フランスにとっての天敵となりそうなS&Pの人事異動など格付け機関の動きも慌ただしくなっております。来年には大規模な格下げの可能性も匂わしております。政府が乗り切ってくれることを願います。
民主党の税制調査会は２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％とする消費税増額を決定しました。日本はバブル崩壊以降長きにわたり、国内経済は低迷状態を続けております。単純に増税に全て反対すべきではなく、無駄な歳出削減をし、無理のない形で税収を上げる必要があることはわかりますが、2014年までに歳出削減を、そして何よりも景気回復による税収アップが、増税には必須条件だと思われます。小沢、鳩山体制が崩された時点で、日本の政治は再び自民党時代の官僚、既得権益層に牛耳られております。事業仕分けのような茶番しかできない今の民主党執行部には、無理な話でしょう。日本にとっても厳しい日々はまだ暫く続きそうです。来年も頑張って行きましょう。
今年最後のブログとなりますが、いつもご拝読、本当にありがとうございました。来年も引き続き、ご贔屓によろしくお願い申しあげます。
ありがとうございました。良いお年を・・・。
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海外最新値からの国内価格は？金
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リースレート -0.23％（29日）-0.25％ (28日)
CFTC大口投機家 買越 133,936枚（20日時点） 先週 買越 150,503枚
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