昨日は、日本の貿易収支が予想を大きく上回る結果となったことや、HSBCが発表した中国購買担当者景気指数が6月から4カ月続いた「悪化」の判断が、「改善」へと好転しました。懸念されていた中国経済のハードランディングの可能性を後退させることとなり、欧米諸国の見通しがはっきりしない中、全般的に株価はしっかりとなりました。
この結果からもわかりますように、中国はまだまだ成長途中であり、多くの課題を抱えておりますが、これからの欧米やアジア圏にとってなくてはならない存在になっており、今現時点で中国が倒れるようなことがあれば、世界恐慌は現実となると思われます。ただ、私はいまでも中国のバブル崩壊はまだまだ10年以上先の事になるのではないかと考えております。なぜならば、中国の経済は政府が管理できないほどには大きくなっていないと思われるからです。中規模の下落はあっても、大きな崩壊はない可能性が高いと考えております。
とにかく、今はギリシャであり、その後のイタリア、スペインであり、EUをどのように運営してゆくのか緊張が続いております。昨日もギリシャ関連では、債権者である各国銀行に対してどの程度のヘアカットが必要十分であり、どのような条件が有効であるのか、自発的なヘアカット案から強制的なものまで5つのシナリオが話し合われているようです。実際の数値の問題だけではなく、いかに正当性を持って行うかの金融市場に対するアピールの部分もあり、問題は非常に複雑であると思われます。
こういった場面ではいつも欧米はそれまでの物差しを巧みに替えて乗り切ってきました。現在アメリカの好決算が続いておりますが、これも会計基準を時価会計にしているためであり、本来の帳簿上の債務からしますと大幅に数字を減らす事が出来るため、このようなことをおこなって更なる金融市場の悪化を食い止めようとしております。今回のEUでもこのようなシステムを巧み変化させて、乗り切ってゆこうとしております。
日本のバブル崩壊は様々な要因が重なりましたが、『BIS規制（銀行の自己資金比率に関する規制）』によって必要以上に大きく崩れ、失われた10年の元凶ともいうものを欧米人の手によって日本は突きつけられたといっても過言ではないと思われます。BISとは国際決済銀行といいまして、1930年にドイツが敗戦による賠償金を支払うための機関としてつくられたものです。現在の世界の基準はアメリカ、大英帝国によってつくられたものです。敗戦国である日本やドイツは出過ぎた真似をすると叩かれるわけです。
そういった観点から見てみましても、自由市場においてどうにもならない部分は当然あるものの、その後の被害や対策を実態よりも良い状態と見せながら、悪い言葉で言うならば「がまかしだまし」ながら実際の回復を待つことは、体重計のメモリを替えることの出来る欧米であれば可能であると思われます。ですので、これ以上ひどいことが起こったとしてもそれは短期間になるか、あまり市場に影響のないようにうまくごまかされるのではないかと思います。
売買方針は昨日と変わっておりません。いまだ混沌としており確率の悪いところは様子見です。宜しくお願い致します。
⇒『勝ち易きに勝つ』地場の血統
金
ETF残高 1532.35（24日）1526.30
リースレート -0.20％（24日）-0.18％
CFTC大口投機家 買越 126,978枚（18日） 先週 買越 134,502枚
この結果からもわかりますように、中国はまだまだ成長途中であり、多くの課題を抱えておりますが、これからの欧米やアジア圏にとってなくてはならない存在になっており、今現時点で中国が倒れるようなことがあれば、世界恐慌は現実となると思われます。ただ、私はいまでも中国のバブル崩壊はまだまだ10年以上先の事になるのではないかと考えております。なぜならば、中国の経済は政府が管理できないほどには大きくなっていないと思われるからです。中規模の下落はあっても、大きな崩壊はない可能性が高いと考えております。
とにかく、今はギリシャであり、その後のイタリア、スペインであり、EUをどのように運営してゆくのか緊張が続いております。昨日もギリシャ関連では、債権者である各国銀行に対してどの程度のヘアカットが必要十分であり、どのような条件が有効であるのか、自発的なヘアカット案から強制的なものまで5つのシナリオが話し合われているようです。実際の数値の問題だけではなく、いかに正当性を持って行うかの金融市場に対するアピールの部分もあり、問題は非常に複雑であると思われます。
こういった場面ではいつも欧米はそれまでの物差しを巧みに替えて乗り切ってきました。現在アメリカの好決算が続いておりますが、これも会計基準を時価会計にしているためであり、本来の帳簿上の債務からしますと大幅に数字を減らす事が出来るため、このようなことをおこなって更なる金融市場の悪化を食い止めようとしております。今回のEUでもこのようなシステムを巧み変化させて、乗り切ってゆこうとしております。
日本のバブル崩壊は様々な要因が重なりましたが、『BIS規制（銀行の自己資金比率に関する規制）』によって必要以上に大きく崩れ、失われた10年の元凶ともいうものを欧米人の手によって日本は突きつけられたといっても過言ではないと思われます。BISとは国際決済銀行といいまして、1930年にドイツが敗戦による賠償金を支払うための機関としてつくられたものです。現在の世界の基準はアメリカ、大英帝国によってつくられたものです。敗戦国である日本やドイツは出過ぎた真似をすると叩かれるわけです。
そういった観点から見てみましても、自由市場においてどうにもならない部分は当然あるものの、その後の被害や対策を実態よりも良い状態と見せながら、悪い言葉で言うならば「がまかしだまし」ながら実際の回復を待つことは、体重計のメモリを替えることの出来る欧米であれば可能であると思われます。ですので、これ以上ひどいことが起こったとしてもそれは短期間になるか、あまり市場に影響のないようにうまくごまかされるのではないかと思います。
売買方針は昨日と変わっておりません。いまだ混沌としており確率の悪いところは様子見です。宜しくお願い致します。
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金
ETF残高 1532.35（24日）1526.30
リースレート -0.20％（24日）-0.18％
CFTC大口投機家 買越 126,978枚（18日） 先週 買越 134,502枚