本日の市場は、土曜、日曜と様々な思惑が錯綜しましたが、特に大きな動きにはなっておりません。
まずは先週末発表された雇用統計ですが、失業率9.1％、非農業部門雇用者数11万8千人増加といった前向きな内容となったため、特にサプライズとはならず市場は落ち着きつつありました。
そして、市場が引けてからS&Pは、米国債評価を格下げしました。財政赤字削減計画が不十分であり、債務上限の引き上げ合意が難航したため今後の財政の見通しがより不透明になったとのことが、要因とされているようです。サプライズというほどではないものの、唐突であったため、驚きと不安が一気に広がりました。
しかし、その後の対応が早いです。すぐさまG7（財務大臣・中央銀行総裁）による電話会談がなされました。日本政府は日曜日、緊急電話会合後、『米国債に対しての信認はかわらず、魅力的な資産運用対象である』との見解を示しました。
格下げに対して、色々な見方がされておりますが基本的には、もともと今回の一段階の格下げは想定さていたことであり、特に市場がパニックになるようなことはないと思われます。なにしろ、リーマンショックのような一企業がという話ではなく、アメリカという国の話です。
今回、リーマンショックのような下落を招くことになるのであれば、アメリカが倒れます。ドルが倒れます。世界が傾きます。
ここまでのことにはならないように、いかなることがあろうと世界各国で協調し市場の安定化に努めることとなると思われます。アメリカが倒れることを望む国は、経済的にあまり発展していない国ではあり得るのかもしれません。しかし、G7はもとろんのことBRICs諸国においても、対岸の火事として見ているわけにはいきません。
昨日テレビでの政治家の討論を見ておりましたが、本当に嫌気がさします。民主党はそもそもばら撒きといわれようと、直接的に国民の家計を補助していくという方針があったわけです。今までの自民党政権の、大きく景気を回復させて間接的に国民の家計を助けるという方法ではなかったはずです。そのなかで、子ども手当、高校授業料無料、高速道路無料、戸別所得補償など、肝いりの政策を変更し始めております。その理由は、財源です。
今後の若い世代にいまの赤字国債の付けを背負わせてはいけない。などという自民党や公明党の言う詭弁に、しっかりと反論ができない民主党。人口が減り続けいている国は、やがて衰退します。長期的な視点に立って考えればわかることです。国債を背負わず、国が衰退することが良いのか、国債を背負ってでも、国が発展することが良いのかどちらが良いのでしょうか。また、日本の国債の90％以上は国内で賄われております。テレビ番組で、アメリカみたいにならないようにといったことを言う政治家を見ると、本当に勉強不足だなぁとがっかりします。所詮、マニュフェストは政争の道具ににしかなっておらず、本当に国民のためになっているのかと・・・・・。（まだまだ、ありますが、長くなってしまいこのブログの趣旨と少し外れてきますので、この辺にしておきます。）
世界経済の回復は、時間はかかるとは思われますが、必ずなされると考えております。すべてのことは、われわれ一人一人が諦めたり、不安を持って生きることより、希望と困難に立ち向かうことで好転してゆくと信じております。
特にこれだけ金融が発達している現在、相場をする上でもこの気持ちはとても重要なことだと思います。闇雲に恐れず、冷静に希望を信じて現時点の最善策を取るだけです。
金相場は、不安が完全に払しょくされたわけではありませんし、また、QE3のような話になってくれば再び過剰流動性によって支えられることとなります。やはり金の中長期トレンドが下落方向になるには、アメリカが完全に先を見通せる状況になってくることで金利の引き上げ、俗に言います出口戦略に向かうときと言う事になりそうです。しばらくはなさそうですね。
プラチナは不安心理の落ち着きから、とりあえず下げ止まったという雰囲気になっているだけです。瞬間的な勢いのある下げは、今後もまだ数回行われると思われますが、最大でも4,200円台がその安値になるのではないかと考えております。この想定が大きく外れるようであれば、今回のトレードは負けトレードとなりますので、撤退とします。
よろしくお願いいたします。
⇒『勝ち易きに勝つ』地場の血統
金
ETF残高 1589.96（5日） 1589.96
リースレート -0.14％（5日）-0.011％
CFTC大口投機家 買越 247,175枚（2日） 先週 買越 235,617枚
まずは先週末発表された雇用統計ですが、失業率9.1％、非農業部門雇用者数11万8千人増加といった前向きな内容となったため、特にサプライズとはならず市場は落ち着きつつありました。
そして、市場が引けてからS&Pは、米国債評価を格下げしました。財政赤字削減計画が不十分であり、債務上限の引き上げ合意が難航したため今後の財政の見通しがより不透明になったとのことが、要因とされているようです。サプライズというほどではないものの、唐突であったため、驚きと不安が一気に広がりました。
しかし、その後の対応が早いです。すぐさまG7（財務大臣・中央銀行総裁）による電話会談がなされました。日本政府は日曜日、緊急電話会合後、『米国債に対しての信認はかわらず、魅力的な資産運用対象である』との見解を示しました。
格下げに対して、色々な見方がされておりますが基本的には、もともと今回の一段階の格下げは想定さていたことであり、特に市場がパニックになるようなことはないと思われます。なにしろ、リーマンショックのような一企業がという話ではなく、アメリカという国の話です。
今回、リーマンショックのような下落を招くことになるのであれば、アメリカが倒れます。ドルが倒れます。世界が傾きます。
ここまでのことにはならないように、いかなることがあろうと世界各国で協調し市場の安定化に努めることとなると思われます。アメリカが倒れることを望む国は、経済的にあまり発展していない国ではあり得るのかもしれません。しかし、G7はもとろんのことBRICs諸国においても、対岸の火事として見ているわけにはいきません。
昨日テレビでの政治家の討論を見ておりましたが、本当に嫌気がさします。民主党はそもそもばら撒きといわれようと、直接的に国民の家計を補助していくという方針があったわけです。今までの自民党政権の、大きく景気を回復させて間接的に国民の家計を助けるという方法ではなかったはずです。そのなかで、子ども手当、高校授業料無料、高速道路無料、戸別所得補償など、肝いりの政策を変更し始めております。その理由は、財源です。
今後の若い世代にいまの赤字国債の付けを背負わせてはいけない。などという自民党や公明党の言う詭弁に、しっかりと反論ができない民主党。人口が減り続けいている国は、やがて衰退します。長期的な視点に立って考えればわかることです。国債を背負わず、国が衰退することが良いのか、国債を背負ってでも、国が発展することが良いのかどちらが良いのでしょうか。また、日本の国債の90％以上は国内で賄われております。テレビ番組で、アメリカみたいにならないようにといったことを言う政治家を見ると、本当に勉強不足だなぁとがっかりします。所詮、マニュフェストは政争の道具ににしかなっておらず、本当に国民のためになっているのかと・・・・・。（まだまだ、ありますが、長くなってしまいこのブログの趣旨と少し外れてきますので、この辺にしておきます。）
世界経済の回復は、時間はかかるとは思われますが、必ずなされると考えております。すべてのことは、われわれ一人一人が諦めたり、不安を持って生きることより、希望と困難に立ち向かうことで好転してゆくと信じております。
特にこれだけ金融が発達している現在、相場をする上でもこの気持ちはとても重要なことだと思います。闇雲に恐れず、冷静に希望を信じて現時点の最善策を取るだけです。
金相場は、不安が完全に払しょくされたわけではありませんし、また、QE3のような話になってくれば再び過剰流動性によって支えられることとなります。やはり金の中長期トレンドが下落方向になるには、アメリカが完全に先を見通せる状況になってくることで金利の引き上げ、俗に言います出口戦略に向かうときと言う事になりそうです。しばらくはなさそうですね。
プラチナは不安心理の落ち着きから、とりあえず下げ止まったという雰囲気になっているだけです。瞬間的な勢いのある下げは、今後もまだ数回行われると思われますが、最大でも4,200円台がその安値になるのではないかと考えております。この想定が大きく外れるようであれば、今回のトレードは負けトレードとなりますので、撤退とします。
よろしくお願いいたします。
⇒『勝ち易きに勝つ』地場の血統
金
ETF残高 1589.96（5日） 1589.96
リースレート -0.14％（5日）-0.011％
CFTC大口投機家 買越 247,175枚（2日） 先週 買越 235,617枚