こんばんは、相場屋Angieです。



英国立統計局が発表した12月の英貿易収支は71億1100万ポンドの赤字と市場予想平均の86億ポンド程度の赤字よりも強い結果となりました。また、12月の英鉱工業生産指数は前月比で0.5%上昇と市場予想平均の0.2%上昇を上回ったほか、12月の製造業生産指数も前月比1.0%上昇と市場予想平均の0.2%上昇を上回りました。予想より強い英経済指標が相次いだことを受けて、ポンドが買われる展開となっています。ただ、21時に追加緩和に動くであろう予測がある英政策金利発表を控えていますので、動きづらい展開となっています。

ギリシャを救済支援しようと夜通し会合や協議が繰り広げられていますが、ギリシャ労組は10日と11日に48時間ゼネストを行うと、一部通信社が伝えています。

こんな状況化で、もしトロイカとギリシャとの間での合意事項の草案に合意がなされても、実現不可能なことは明らかなように感じます。

また、独政府当局者の見解として、今晩ブリュッセルでギリシャに関する決定はないだろうと伝えています。



これらを元に、商品相場を考えますと…

わかりません!!


強気派と弱気派の真っ向勝負ですからねぇ…あせる

わからない時は参加しないのが鉄則です。私は個人的にはお休みします。


ただ、お客様には強気の方が多いんですよねぇ…

金、プラチナ、ガソリンを買いまくってます。

買いは買いなんでしょうが、ボラティリティの大きい商品だけに、少し心配です。


さて、相場に参加できないまま、時間だけが過ぎていきます。

私も一応プロなので、相場に参加できないときは、ファンダメンタルを解析してみようかなと思います。



ギリシャの債券償還が3月20日に迫っており、EU当局筋によりますと、3月20日のギリシャ国債償還日までに債務交換に伴う複雑な手続きを完了するためには、2月15日までにギリシャ第2次支援策に合意し、なおかつトロイカが承認する必要があると伝えられています。そして3月1日のEU首脳会議までにギリシャ支援実施に向けて「7つの問題」をクリアーしいなければ、3月20日の償還日までにギリシャ支援が間に合わないと見られています。

★7つの問題とは

1.ギリシャの各政党が緊縮策の実行を約束しなければならない。

2.ギリシャ政府はトロイカに対し、合意の実行を確約する文章を提出しなくてはならない。

3.民間債権者が保有する約2000憶ユーロの債券を低クーポンで額面を半分に削減した長期の新発債と交換するプログラムを実行しなくてはならない。
(これが数週間かかるとされています。)

4.ギリシャのGDPに対する債務比率を現在の160%から2020年までに120%に引き下げるには、債務交換プログラムで十分であるという点についてトロイカの同意を得る必要があります。

5.4番目の項目の合意がとれない時には、公的部門の負担についてさらなる交渉が必要となります。

6.最終的にドイツやフィンランドでは議会の承認が必要であり、ギリシャ融資を承認する議会を開催して合意を得なければならない(両国政府は土壇場で議会の反発に直面するリスクがあります)

7.ユーロ圏各国の財務相はこれら全てを承認した上で、EFSFを通じてギリシャが必要とする資金を調達するプロセスに着手しなくてはならいません。

これら1~7のプロセスを3月1日のEU首脳会議までに済ませないと、ギリシャは、3月20日のギリシャ債券償還日に対応できないと見られています。

償還日は3月20日と決定しているので、今後、スケジュールがずれ込む事は許されない状況です。

トロイカ・ギリシャ合意草案

・ギリシャ経済、2012年のGDPは最大で5%まで縮小する
・2013年に成長軌道に戻ると想定
・ギリシャは12年に公務員1万5000人削減を公約
・最低賃金の20%削減で合意
・雇用や生産市場の改革で合意
・恒久的な歳出削減を公約 など

うち1つの問題だけ合意で出来ないということで先送りされました。それは、最低賃金の22%引き下げ、休日手当ては廃止しないことでするということですが、その代替案がトロイカに受け入れられるかが未解決のようです。


S&Pは昨晩欧州に関するコメントを出しています。

・ECBの長期リファイナンスオペ(LTRO)は量的緩和(QE)ではないが、同じ目的
・イタリア、フランスの信用状況は依然悪化
・LTROは時間稼ぎに過ぎない
・債務交換後、ギリシャ債務が継続可能となるかどうか明らかでない
・ギリシャの格付けはおそらく、選択的にデフォルトとなるだろう
・ギリシャに関する基本的な予想は、段階的なデフォルトで、ユーロ圏に残存
・3カ国のうち1カ国の割合でユーロ圏諸国の格付けが引き下げられる可能性
・ドイツとスロヴァキアは2012年、2013年の格下げのリスクなし
・ギリシャのユーロ離脱は金融セクターの破綻につながる可能性も

ギリシャ問題が一旦解決したとしても、ユーロ圏内での高債務国に対しては、格付けはネガティブ方向に変更はなさそうです。

S&P米国コメント
★S&Pのソブリン格付け担当のチェンバース・マネージングディレクターは、「米国は政府が予算に合意できなければ今後更なる格下げもあり得る」と市場に警戒しました。「米国には中期的な財政計画が必要」で格下げは「11月の大統領選次第」とも指摘しています。昨年8月にS&Pが米国債を格下げした際に金は買われました。大統領選は11月ですので、まだ先のことですが、格下げや格下げ懸念などが生じた時の金市場への影響が注目されます。