８月１４日（火）雨

世界経済の減速に対する懸念が増大したほか、
インドなど実需筋の買いが衰えている。

　ファンダメンタルズ面のニュースでは、
日本内閣府が13日発表したデータによると、
日本の第2四半期実質国内総生産（ＧＤＰ）・
速報値の伸び率は前期比プラス0．3％にとどまり、
伸び幅が第1四半期の改定値プラス1．3％から
大幅に低下したほか、
市場予想のプラス0．6％をも下回った。

　同時に、ギリシャ統計当局（ＥＬＳＴＡＴ）が
発表した第2四半期のギリシャＧＤＰは、
季節調整前で前年比6．2％減となった。
厳しい財政緊縮政策が引続き同国の経済にマイナス影響を与えている。

　一方、メルケル独首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の
幹部ミヒャエル・フックス氏はこの日、
ギリシャが救済の条件を達成できないことが示されれば、
ドイツは同国への追加支援実施に
拒否権を行使することをためらわないと述べ、
ギリシャに向けて厳しい警告を発した。

　それに、ミヒャエル・フックス氏は
ギリシャ向けの第3次支援が拒否されると、
同国のユーロ圏離脱が避けられないことになると述べた。

　この発言を受け、欧州債務危機に対する懸念が深まった。
欧州株式市場の下落で、
マージンコール（証拠金請求）対応のため金の売りが出た。

　その他、インドのムンバイ黄金協会の
プリトビーラージ・コタリ（Ｐｒｉｔｈｖｉｒａｊ　Ｋｏｔｈａｒｉ）会長は
この日、インド8月の金輸入が前年比30－32％減との見通しを示した。
実需が低迷したことも金相場を圧迫した。



　世界経済の減速が銅の需要見通しを圧迫する懸念から、
13日の銅先物は下落した。
　重要な工業用金属としての銅は、
建築、電子製品や自動車などの分野に幅広く応用されている。

　ただし、銅価格は経済状況から影響を受けやすい。
世界最大の銅消耗国である中国が先週発表した
マクロ経済データが弱い数字となったほか、
日本が13日に発表したＧＤＰデータも予想を大幅に下回ったことで、
銅の需要見通しに対する懸念が高まった。



　世界の経済成長鈍化懸念が
原油価格を圧迫したものの、
中東地域の地政学的リスクが高くなったことが
値下げ幅を抑制した。

　イスラエルのナタニヤフ首相は12日、
「イスラエルの国内戦線に現在向けられている全ての脅威は、
範囲や実体が異なる別の脅威と比較した場合、
小さく見える」と述べ、
「そのため、イランが核兵器を獲得することは
許されるべきでないと改めて表明する」と語った。

　イランとイスラエルとの関係が
緊迫の度合いを増していることが、
同地域の石油供給が途絶する懸念を再度誘発した。


ちなみに、銅の建値は、６２０に改定されています。