「米労働省が発表した昨年12月の米雇用統計は、
雇用者数が予想以上に増加し、失業率も低下。
失業率は8.5%で2年10カ月ぶりの低水準。
2011年の年間ベースでは、2006年以来の最高となり164万人の雇用増。
これを受けニューヨーク外国為替市場でドル買い・ユーロ売りが加速。
ユーロが対円で大幅に下落し、
一時１ユーロ＝97円92銭と約11年ぶりの安値を更新。
ニューヨーク貴金属は米労働市場の改善をはやして金相場など一時、
約2週間ぶりの高値を付けたが、ドル買い加速で軒並み下落。
欧州連合（EU）の欧州委員会が発表した昨年12月のユーロ圏景況感指数は
93.3と約2年ぶりの水準に落ち込む。
独経済技術省が発表した昨年11月の製造業新規受注指数は
2009年1月以来で最大の落ち込み。
来週はスペインとイタリアが入札実施や9日の独仏首脳会談があるが、
欧州債務問題の先行き不透明感は強まっており注目される。」
今年の時系列で主なイベントをまとめますと以下の通りとなります。
【２０１２年、注目のイベント】
１月１４日 台湾総統選
３月 ４日 ロシア大統領選
３月 ６日 米スーパーチューズデー（大統領候補予備選）
５月２２日 東京スカイツリー開業（５月２１日 東京で金環食）
５月 フランス大統領選
７月 １日 再生エネルギー法施行（日本）
７月２７日 ロンドン五輪開幕（８月１２日まで）
９月 民主党・自民党の代表選
１０月頃 中国共産党大会
１１月 ６日 米国大統領選
１１月 気候変動枠組条約 締結国会議
１２月 韓国大統領選
既に昨年後半から復興関連としての
橋梁株や周辺銘柄が動き始めていますが、
日本国内では国と地方を合わせて
２０兆円近い復興事業がいよいよスタートします。
１２年度の日本の経済成長率は先進国で
トップになる可能性が高く、日本株にとっては明るい材料となります。
前半はバブル的な状況も想定され、建設・建機・セメントなどの
復興関連、小売り・消費を含めた周辺銘柄、環境・代替エネルギー関連、
そして為替の動向次第では輸出関連といったところへの配慮も必要となります。
本年は世界的に「政治の年」となります。
その代表例が米国の大統領選挙、
そして中国の共産党大会です。
米大統領選は予備選挙が集中する３月６日の
「スーパーチューズデー」から本格化し、
オバマ大統領の再選が微妙な状況にあって１１月までは混戦が続きそうです。
秋に開催される中国共産党大会では、
国家主席の胡錦濤氏から習近平氏への政権移譲がほぼ確実となっており、
どのタイミングで成長戦略を鮮明にするか、
経済政策を切り替えるか注目となります。
４年ぶりの米国大統領選と５年に１度の中国共産党大会。
このイベントがある年は様々な政治的配慮から景気は良くなります。
それが重なる本年は好景気に沸いてもおかしくなく、
どこかで「昇竜の如く、相場急上昇」、
こんな場面を想定しておく必要があります。
その他、フランスは５月に大統領選、
ギリシャは２月に総選挙・大統領選、
ロシアは３月に大統領選、
そして国内では９月に民主党・自民党の代表選が予定されています。
今年は、乱高下の幅がさらに拡大しそうです。
雇用者数が予想以上に増加し、失業率も低下。
失業率は8.5%で2年10カ月ぶりの低水準。
2011年の年間ベースでは、2006年以来の最高となり164万人の雇用増。
これを受けニューヨーク外国為替市場でドル買い・ユーロ売りが加速。
ユーロが対円で大幅に下落し、
一時１ユーロ＝97円92銭と約11年ぶりの安値を更新。
ニューヨーク貴金属は米労働市場の改善をはやして金相場など一時、
約2週間ぶりの高値を付けたが、ドル買い加速で軒並み下落。
欧州連合（EU）の欧州委員会が発表した昨年12月のユーロ圏景況感指数は
93.3と約2年ぶりの水準に落ち込む。
独経済技術省が発表した昨年11月の製造業新規受注指数は
2009年1月以来で最大の落ち込み。
来週はスペインとイタリアが入札実施や9日の独仏首脳会談があるが、
欧州債務問題の先行き不透明感は強まっており注目される。」
今年の時系列で主なイベントをまとめますと以下の通りとなります。
【２０１２年、注目のイベント】
１月１４日 台湾総統選
３月 ４日 ロシア大統領選
３月 ６日 米スーパーチューズデー（大統領候補予備選）
５月２２日 東京スカイツリー開業（５月２１日 東京で金環食）
５月 フランス大統領選
７月 １日 再生エネルギー法施行（日本）
７月２７日 ロンドン五輪開幕（８月１２日まで）
９月 民主党・自民党の代表選
１０月頃 中国共産党大会
１１月 ６日 米国大統領選
１１月 気候変動枠組条約 締結国会議
１２月 韓国大統領選
既に昨年後半から復興関連としての
橋梁株や周辺銘柄が動き始めていますが、
日本国内では国と地方を合わせて
２０兆円近い復興事業がいよいよスタートします。
１２年度の日本の経済成長率は先進国で
トップになる可能性が高く、日本株にとっては明るい材料となります。
前半はバブル的な状況も想定され、建設・建機・セメントなどの
復興関連、小売り・消費を含めた周辺銘柄、環境・代替エネルギー関連、
そして為替の動向次第では輸出関連といったところへの配慮も必要となります。
本年は世界的に「政治の年」となります。
その代表例が米国の大統領選挙、
そして中国の共産党大会です。
米大統領選は予備選挙が集中する３月６日の
「スーパーチューズデー」から本格化し、
オバマ大統領の再選が微妙な状況にあって１１月までは混戦が続きそうです。
秋に開催される中国共産党大会では、
国家主席の胡錦濤氏から習近平氏への政権移譲がほぼ確実となっており、
どのタイミングで成長戦略を鮮明にするか、
経済政策を切り替えるか注目となります。
４年ぶりの米国大統領選と５年に１度の中国共産党大会。
このイベントがある年は様々な政治的配慮から景気は良くなります。
それが重なる本年は好景気に沸いてもおかしくなく、
どこかで「昇竜の如く、相場急上昇」、
こんな場面を想定しておく必要があります。
その他、フランスは５月に大統領選、
ギリシャは２月に総選挙・大統領選、
ロシアは３月に大統領選、
そして国内では９月に民主党・自民党の代表選が予定されています。
今年は、乱高下の幅がさらに拡大しそうです。