総資産は710億ドル（約6兆3700億円）で、負債総額は649億ドル（約5兆8200億円）。
前年12月に米政府から23億3000万ドル（約2090億円）の公的資金を受けた。
米国史上5番目の大規模倒産になった。
同社の破産法申請は予想されていたことであり、
金融システムへの打撃は大きくはないとみられている。
ただ、同社の破たんが一段の信用収縮につながり、依然としてぜい弱な米経済の足かせとなる恐れがある。
ＣＩＴは中小企業向け融資で最大手の一角であることから、
政治的な支援を期待していた。
しかし、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は７月、ＣＩＴ債の保証を拒否。
ＣＩＴは他の資金源を探さざるを得なくなった。
米ノンバンク大手ＣＩＴグループの経営破（は）綻（たん）は、
同社の主力融資先の中堅・中小企業を資金繰り難に追い込む恐れがあり、
連鎖倒産に波及する懸念が高まっている。
不良債権の増加に伴い金融破綻が相次いでおり、
景気後退の終わりが確認されたばかりの米経済に強い逆風となりそうだ。
ＣＩＴは１９０８年の創業以来、一貫して中堅・中小企業向けの資金供給役を担ってきた。
中小企業向けローンでは国内最大の残高を誇る。
混乱を回避するため、債権者の同意を事前に取り付ける「事前調整型破綻」による今後の再建で、
貸し出し資産の大規模な圧縮は不可避となり、
数万社とも言われる顧客企業は資金調達先の多様化に迫られる。
しかし、地域金融機関の貸し出し姿勢は厳しい。
不況の長期化や失業の急増を背景に住宅ローンや商業用不動産融資の焦げ付きが膨らみ、
不良債権の増加に歯止めがかからないからだ。
米銀破綻は年明け以降１１５行に達し、１７年ぶりの高水準。
ＣＩＴ破綻は、信用不安を再燃させて、
米経済の成長のエンジンである中小企業の経営を一気に追い込む可能性がある。
７～９月期の実質国民総生産（ＧＤＰ）の伸び率が３・５％増のプラス成長に戻り、
戦後最長の景気後退の終わりを宣言したばかりのオバマ政権だが、
中小企業の資金繰り支援など追加的な対策を求める声が議会で高まるのは間違いない。
これを受けて、ＮＹダウは、－２４９．８５の９,７１２．７３で、また、
日経平均は、－２３１．７９の９,８０２．９５で終わりました。
為替は、９０．０８円と、９２円近くあったのが、２円ほど円高に・・。
これからの動向次第で、２番底が見えてくるのか？それもとも、
前を向いて、動けるのか？
しかし、日本経済は、今の動きの止まったままで、
大丈夫なのでしょうか・・・・。