68年目の朝。

早ければ来年(2016年)中に
国民投票の実施が決まる。
但し、同年に行われる
参議院選挙の結果によっては
先送りの可能性もある。
施行されてから68年目を迎える
この国の憲法。
首相を筆頭に、与党改憲派の動きは
今年に入り
一層活発な動きを見せている。
▼誰のための憲法改正?
活発な議論は大いに結構だが
一時でもこの前提条件を
忘れることはあってはならない。
「戦後の憲法改正に初めて携わった
一人物として歴史に名を残したい」
当人はそう思っていなくても
周りからそう揶揄される現実を
真摯に受け止めなければならない。
▼形勢逆転
今日の憲法記念日に先立ち
日本経済新聞社とテレビ東京が
実施した世論調査によれば
2年前は
改憲賛成が56%だったのに対し
今回は
「現在のままでよい」(44%)が
「改正すべきだ」(42%)を
上回った。
言うまでもない。
この2年間で
憲法改正の必要性に
疑問を抱く国民が増えたということだ。
▼説明不足
象徴的なのは
去年の集団的自衛権に関する
憲法解釈の変更だ。
当時、一体どれだけの国民が
閣議決定の趣旨に納得をしたのだろうか。
少なくとも僕は
説明不足の感を否めない。
それは当時の
各メディアが実施した
世論調査からも明らかだ
「完全な首相の独断」
「国民への背任行為」
野党や護憲派からも、一様に
厳しい批判の声が上がった。
▼目的は同じ
改憲派も護憲派も
最終目的は同じはずだ。
『国のため』
では、
何をもって国のためなのか。
憲法9条だってそうだ。
改正しようがしまいが、
『国の平和のため』
『世界の平和のため』
双方とも、
目指すゴールは同じ筈だ。
「GHQの押し付け憲法」
そんなことは問題ではない。
誰がどんな経緯で定めた憲法だろうが、
「国民一人ひとりが
より良い生活を望めるか」
判断基準はそれだけだ。