アベノミクスの異次元緩和について、誰もが不安を抱いている。
中央銀行が毎月、新規発行の７割に当たる国債を買い占めるなんて、
どう考えても異常だからだ。この不安に対して、真正面から正確に答えた
エコノミストが「日銀、『出口』なし！」（朝日新書）の著者、加藤出氏だ。
異次元緩和の正体と今後を、余すところなく語ってもらった。
（前略）
――海外も、アベノミクスについては奇異の目で見ていると聞きました。
ヘッジファンドのような投資家はもっとやれと言いますが、
昨年あったドイツの会合では、彼らはアベノミクスの前に枕詞のように
「危うい」とか「維持可能性に不安がある」という言葉をつけるんです。
欧州の大きな悩みは若年層の失業率の高さ（ユーロ圏の２５歳以下の
失業率は２４％）です。
日本はそれほどでもないのに、「どうしてそんなイチかバチかの
ギャンブルをするんだ？」という声をよく聞きます。
――米国もやっているじゃないですか？
英米に比べて、日本は抱える債務の規模、比率がずぬけて大きい。
そんな国の中央銀行が国債を買い続けている。出口戦略は
最も深刻になるはずです。
――そもそも、日銀・黒田総裁が目指している２％の物価上昇が実現したとして、
庶民の暮らしはよくなるのですか？
仮に日銀の言う通り、２％のインフレが実現し、
なおかつ消費税が来年秋に１０％になると、
２０１３年春に比べて、２０１６年春の物価は９・２％上がります。
給料が上がる人はいいが、
そうでない人は実質所得が相当減ることになります。ゼロ金利ですから、
貯金、貯蓄も実質的に９％以上目減りする。庶民にとっては大変、
厳しいことになります。
――９・２％という数字にも驚きますが、すべてのものが９％上がるわけじゃなくて、
上がるものもあれば、下がるものもあるわけですよね？
そうです。コンピューターやスマホ、テレビ、自動車など
グローバル競争が激しいものはあまり上がらないか、
値下がりするでしょう。そんな中、消費税による上昇を除いても
２％のインフレを続けるには食品や光熱費など生活コストに直結するものや、
さまざまなサービスが大幅に上がっていく必要があります。
ニューヨークでは２００２年以降２０１４年まで年平均のインフレ率が２・３％ですが、
個別に見ると、タクシー料金は累計で７３％、地下鉄は６７％、
マフィンは１２０％、ステーキは６３％、「オペラ座の怪人」のチケットは
８４％も上がっています。
――とてもじゃないが生活できませんね。
英米の中所得者層にとっては生活コストの上昇が大きな問題になっています。
ところが、日本ではインフレが進むと中央銀行が自慢するという世界的にも
珍しい現象が起こっています。
日本では雇用を維持するために賃金が抑制され緩やかなデフレが続きましたが、
それは無意識のうちに我々が選択した社会ではないのか。
企業収益が改善して多くの人々が賃金が増えて、結果としてデフレから
脱却できれば望ましいわけです。単にインフレになればいいというものではない。
――庶民の生活は直撃を受けるのに、なぜ安倍政権は
インフレ政策をとるのでしょうか？
もっと言うと、国債暴落という財務当局にとっても絶対に避けたいリスクがあるのに、
財務省出身の黒田・日銀総裁がなぜ、それをやろうとするのか？
この辺についてはどうですか？
緩和策は一時的なカンフル剤であるという認識を持たないと、
インフレによって国の借金を目減りさせる、
いわゆるインフレ課税に傾斜していく恐れがあります。
（中略）
――結局、日本はホテルカリフォルニアから出られるんですか？
金融機関の人と話して、どういう出口戦略があるかを議論するんですが、
難しいという結論になることが多い。米国経済が力強く回復する。
米国の利上げが何年も続く。こういうラッキーな展開になれば、
日本も短期金利を上げることができるかもしれない。
それでも、長期金利が上がれば、ショックが大きすぎますから
日銀は保有国債を売れません。バランスシートは膨張したままです。
一番まずいのは日本のインフレ率が適度に上がる前に
米国の経済回復が終わり、ＦＲＢが再び金融緩和に転じる場合です。
日銀は円高阻止のために新たな追加緩和が必要になる。
出口どころじゃなくなります。
結局、インフレで一番困るのは一般庶民の方ですからね。
金融政策は一見、タダに見える。でも実際は違います。庶民の生活を直撃する。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152798/
エコノミスト加藤出氏 「ルビコン渡った日銀に出口はない」
