上の子（息子）が就職するとき、就職先がそれに関わる諸々の費用を出してくれました。
引っ越し代は、「何キロ～何キロはいくら、何キロ以上はいくら」みたいに定額で決まっていたようで、息子の場合は、実費よりも多くいただけた（儲かった）らしいです。
本人の移動費も、新幹線や飛行機の分だけでなく、その前後の在来線やバスの部分まで、全額支給だったようです。
受け取ったのは、就職した後（１ヶ月後くらい？）だったらしいですが、とても助かりますよね。
ただね、実は息子の場合、住民票を移していなかったんです。
私たちの時代も、成人式のことなどを考慮して、移さない人が主流でしたよね？だから何となく、移さなくて良いかって感じで、そのまま過ごしていました。
主要な選挙などは、遠隔地投票にて権利を行使していましたし、特に不自由も無かったもので。
でもその就職の時に、引っ越し代の計算方法が、「住民票住所から何キロ」っていう規定になっていたらしくて。
初任地は、実家から30分圏内だったものですから、そのままだと１円もいただけません。
ヤバい…住民票を移さなかったことで、着任費用がいただけない！？と焦りました。
でも結局、公共料金の領収書記載の住所で処理OKとなり、無事に全額いただけた、ということがあったんです。
それを踏まえて、娘は住民票を移しました。
やっぱり成人式までは移さない方が便利だったので、最初は移していなかったんですが、留学から帰国して新たに引っ越しをしましたので、そのタイミングで移しました。
さぁ、これで娘はバッチリ着任費用がいただける！
でも…当然ですがそれぞれの就職先によって規定が違うので、息子のケースに当てはめて「これとこれで、いくらくらいもらえるよね？」みたいに想像していたより、どうやら少ない金額みたいです。
項目によって、「え！？それ自腹なの？？もらえないの？」みたいなものもあったりして。
国家公務員は厳しいですなぁ。