コンビニ本部や経産省はコンビニ問題の本質をごまかそうとしているようだ

最近のセブンイレブンの加盟店経営者の長時間勤務問題について、NHKはじめ各種メディアの報道を見ると、セブンイレブン本部や他のコンビニ本部は経産省の意図に基づいた問題改善策に沿った意向を発表している。

しかし、このような行為は完全にコンビ二本部の行っている反社会的行為であるロスチャージによる収奪行為の隠蔽といえる。このことは経産省が改善指導という名目の隠蔽指導をしていることと同様であります。

今まで何度も述べていますが、コンビ二問題の本質はコンビニ本部による合意なき一方的加盟店収入の搾取・収奪であり、これは必ず断罪、賠償されるべきことであります。

米国ではまったく同じ会計上の収奪行為により、断罪され賠償支払いによりセブンイレブン本部は1999年に経営破たんしました。

コンビ二本部が破綻しようがしまいが、コンビニ本部の反社会的行為は断罪されて当然のことです。

そもそも上記の収奪行為が白日のもとにされれば加盟店経営者になる人はいなくなるため、いずれはコンビニ本部は経営危機になる運命におかれていると思います。

最後に、何度も言いますが、コンビニ問題の本質とは「廃棄になった弁当などの食品類、そして、万引きなどにより紛失した不明ロスをすべて利益に繰り入れし、その膨らませられた利益からロイヤルティー(チャージやフィーとも言う)を取られているために加盟店経営者の収入が低収入になっている。」ということです。

夫婦二人で経営して、二人の収入が300万円などという異常事態が現実に起きていることです。

加盟店経営者の長時間労働問題とは・・・原因は加盟店経営者の低収入

最近、大阪のセブンイレブン加盟店経営者による自主的な24時間営業廃止がNHK総合テレビ等で再三取り上げられるようになってからセブンイレブン本部や他のチェーン本部がうろたえたような言動を繰り返している。

たった一人の加盟店経営者による行動でなぜこのようにうろたえているのでしょぅか？

このセブンイレブン加盟店経営者がなぜ24時間営業を廃止したのか・・・その理由が経営者夫妻の長時間労働によるものであるということであるが、そんなことはパートやアルバイトを増やせば解決できることである。

テレビ報道ではパート・アルバイトが集まらないという理由を主として述べているが、真実はさらなる人件費を出すことができないという加盟店経営者の低収入がその原因です。

今回のたった一人のセブンイレブン加盟店経営者の行動でいろいろな情報が表沙汰になっています。たとえば、セブンイレブンの加盟店経営者の相当数が経営者夫婦二人の収入が300万円程度であることなどです。

24時間夫婦二人で働いて300万円程度では新たに従業員など雇うことなどできないばかりか年金未納者が多いと言われるのもうなづけますね。

この低収入の原因は何か・・・・すべてはロスチャージが原因です。

ロスチャージについては、加盟店募集時には説明しませんし、加盟契約締結時にも詳しく説明などしていません。騙して加盟させていると言われても仕方ないかもしれませんね。

以前の記事ても説明しましたが、セブンイレブンであれば年間400万円以上のお金が加盟店経営者の収入から収奪されていると考えられているのがこのロスチャージ問題なのです。

このたび、たった一人の行動がフランチャイズ本部を慌てさせているのは、このロスチャージ問題がすべての原因で、このロスチャージとはどのようなことなのか広く報道されるのを恐れているからだと思います。

ただ、いくら隠そうとしてもセブンイレブン本部をはじめ他のフランチャイズ本部がすでに及び腰になっている状況では隠しようがなく益々拡散していくでしょぅね。

ロスチャージを中心としたコンビニ問題は20年以上前から起きていることですが、現在のようなメディアの取り上げ方はありませんでした。これからは米国で起きたセブンイレブン問題のような展開になっていく確率が高くなってきたと感じています。

ロスチャージ以外の不可解な問題は・・・

①商品仕入れ原価の問題

これは、コンビ二加盟店経営者は自店の本当の商品原価を知らされていないという問題です。フランチャイズ・コンビ二加盟契約とフランチャイズ・コンビ二システムにおいてとても不透明なことは、コンビ二加盟店経営者とベンダー(納品業者等)の関係、フランチャイズ・コンビ二本部とベンダーの関係です。契約上独立した事業者である加盟店経営者はベンダーから納品されている商品原価を当然知る権利を有する立場ですが、知らされているのはフランチャイズ・コンビ二本部から送付されてくる納品帳票に記載されている価格だけです。加盟店経営者からベンダーに納品商品原価の開示要求をしてもフランチャイズ・コンビ二本部の承諾がなければ開示できないという姿勢であり大変不可解なことです。フランチャイズ・コンビ二本部は加盟募集説明会において、大量仕入れによるメリットで有利な価格で仕入れできると公言しているわけですが、上記のように不可解な状況ではフランチャイズ・コンビ二本部は中間的な立場を利用して仕入れ原価のピンはねでもやっているのかと疑われてもしかたないですね。いずれコンビ二加盟店経営者に対して説明義務を果たしていないと思われます。

②棚卸しの問題

フランチャイズ・コンビ二では一年間に何回か本部指定業者による商品在庫の棚卸しという作業があります。フランチャイズ・コンビ二を加盟運営していた経験から言えることですが、この棚卸しにおいても大変不可解なできごとがありました。店舗総在庫合計でみればロス原価金額が妥当な数値ですが、商品部門ごとにに見るとありえないような数値が計上されていることがよくありました。

これは推測になりますが、フランチャイズ・コンビ二本部は加盟店店舗ごとに棚卸し前から予定の数値を決めて棚卸し作業をしているだけではないのかと思われます。なぜこんなことをする必要があるのか・・・ロスを作り出せばロスチャージを取れるからだと思います。

これらの問題についてもフランチャイズ・コンビ二本部はなんら回答することもありません。

とくかくお金の関係することではフランチャイズ・コンビ二本部の行為はすべて怪しいと考えられますね。

これからのフランチャイズ・コンビ二はどうなっていくだろうか・・・

セブンイレブンの例で考えてみます。

セブンイレブンの加盟店契約の契約期間は15年間となっておりますが、過去にはこの15年をこえて再度契約を結び店舗経営している加盟店経営者が多くいたようです。今もこういう加盟店経営者が出てくるものなのか・・・おそらく少ないと予想できます。

その理由は、情報伝達の多様化によりフランチャイズ・コンビ二問題が広く一般社会に知られるようになる可能性が大きく、15年を延長しての契約をするより転職する人のほうが多くなると思います。また、契約期間内での中途脱退者も増加してくることも十分ありえることだと思われ、フランチャイズ・コンビ二本部が現在の加盟店数を維持、増加するためには現在の加盟店経営者に複数店舗経営をさせるようなことになるものと思います。

ただ、上記はフランチャイズ・コンビ二問題が現在のように沈静化された状況条件化での予想です。もし、加盟店経営者の横断的団結・組織化による闘争が開始されればまったく予想がつきません。フランチャイズ・コンビ二本部が直営で運営しなければならない状況になるのではないでしょぅか。

実は、あまり広く知られていないようですが、セブンイレブン・ジャパンの元々のフランチャイザーであったサウスランド社米国セブンイレブンは15年ほど前に経営破たんし、米国で上場廃止となりました。その原因は加盟店から不当利益返還訴訟を提起され敗訴し加盟店に賠償しなくてはならなくなったためです。そして、この破綻した米国セブンイレブンをフランチャイジーであったセブンイレブン・ジャパンが買収したということです。米国は「資本主義のルールに反する企業には懲罰的な賠償等のペナルティーを課す」という国なのです。

日本でもいずれはこういう制裁が課される日は到来すると予想しますが、そのスピードが速いか遅いかは加盟店経営者の団結組織化による闘争の強弱によります。

私がもしフランチャイズ・コンビ二本部の立場なら、もうすぐにでも店舗運営の無人化を進めていきますが・・・フランチャイズ・コンビ二本部の連中も同じことを考えているはずですよ。

ただし、無人化の行き着く先は買い物客の無人化になっていくと予想します。つまり店舗を構えての小売業すら必要のない時代になってしまうかもしれませんね・・・

※この書籍を読めばコンビニ問題がよくわかる。

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現在のコンビニ加盟店経営者は、皆ロスチャージ問題を知っているのでしょぅか・・・

答えはNoです。

フランチャイズ・コンビ二本部にとって一番脅威となることはなんでしょぅか・・・加盟店経営者の横断的団結と組織化です。

フランチャイズ・コンビ二本部はこのリスクをなくすためにありとあらゆる手段や行為を採り、加盟店経営者を監視し、集団化防止のための孤立化策を行っています。

人間の持っている性癖を利用して広く行われている孤立化は同じチェーンの加盟店同士を競わせることです。特に近距離に存在する加盟店経営者同士は必ず競わせるような戦略で本部臨店指導員(チェーンによっていろんな呼称がありますが、わかりやすく日本語表記します)がそれぞれの加盟店経営者を指導します。人間の本能として競い合う人間同士はなかなか仲良くできるものではないのですね。相対するコンビニ加盟店経営者がそれぞれチェーンが異なればより強力なライバル心むき出しの競争となります。

次に、コンビ二加盟店経営者はとても見栄っ張りで虚勢を張って生きているものです。一般消費者から見たコンビ二加盟店経営者はとても立派な事業経営者に見えるものであり、コンビ二加盟店経営者自身もそう見られていると感じつつ己自身も虚勢を張ってそれらしく振舞っているものです。コンビ二加盟店経営者が、実はフランチャイズ・コンビ二本部の使い走り程度の経営者だとか、本当は満足な収入すら得られていない経営者という本当の姿など絶対誰にも知られたくないと思っているのです。だから、コンビ二加盟店経営者の真の窮状実態が一般国民になかなか知られにくいということでもあります。

しかし、人間の見栄や虚勢というものは自身の命を奪ってしまうことさえある深刻な人間の性癖でもあります。そして、この見栄や虚勢というものが外部との接触を遮断してしまう大きな壁になっているものなのです。コンビ二加盟店経営者が横断的連帯が進まないというのはこういう人間の性癖が原因のひとつでもあり、フランチャイズ・コンビ二本部はこういう人間るの性癖まで利用した孤立化戦術を採用しながら監視しているのです。

さらに、最近加盟したの加盟店経営者は脱サラが多く、会計に疎く帳票類の見方や読み解き方を知らないためにロスチャージ問題などに気づくことがない、遅くなるという実情のようですし、孤立化策にはまっているため同じチェーンの加盟店経営者との交流もなく、さらに、見栄・虚勢性癖のため他人から教えられても素直に学ぶことができずに知ったかぶりをしてしまい、いつまでも真実に気づかないということになっています。

ロスチャージ問題は、小学4年程度の算数ができるなら誰にでもわかる計算の仕組みです。それすらわからないというコンビ二加盟店経営者は経営者としての資質なしといえますし、本部の臨店指導員が加盟店経営者に教えるべき経営のイロハです。

夫婦二人でコンビ二加盟店を運営して、二人で年間500万円程度の収入、そして、ロスチャージで不当に取られている金額が500万円超です。とても馬鹿らしいですよね。他の人から見ればコンビ二加盟店経営者はかっこよく見えるかもしれませんが、実のところはやめるにやめられない不幸な店舗運営者ですね。

見切り販売で加盟店経営者の収入が増える？

過去に、フランチャイズ・コンビ二問題で闘った加盟店経営者がロスチャージを少なくし、加盟店収入を増やすために苦心して考え出した方法が見切り販売という手法です。

見切り販売は多くのスーパー等で日々行われている廃棄ロス減らしの一般的な方法ですが、消費期限の近い生鮮食品等を段階的に値下げして売り切ってしまおうという販売方法のひとつです。

過去に、複数のセブンイレブン加盟店経営者とファミリーマート加盟店経営者が行い話題となっていたことで、見切り販売を行えば確実に廃棄ロス原価が減少し、それと比例してロスチャージが減少し、しいては加盟店収入が増加することを実証しました。

セブンイレブン本部は、この見切り販売を行っている加盟店に対して契約違反として加盟店契約解除や違約金請求を行うなどの脅迫行為を行い、これらの加盟店経営者が公正取引委員会に独禁法違反行為として訴え、公正取引委員会が調査の上セブンイレブン本部に排除命令を出しました。さらに、この見切り販売問題は法廷闘争まで持ち込まれ最高裁でセブンイレブン本部が負けるという結果になりました。

しかし、現在多くのコンビニでこの見切り販売が行われているかと言えば、セブンイレブン本部はじめ他のチェーン本部は加盟店に見切り販売をさせないように目立たないような妨害行為をしているようです。

フランチャイズ・コンビ二本部がどんな小手先の妨害行為を行っても、結局加盟店経営者を押さえ込むということは不可能になるのですがね・・・

加盟店経営者に経営上リスクのすべてを負わせ、売れようが売れまいがロスチャージを含んだ一定のロイヤルティーを取り、独立した事業者というのは名ばかりで加盟店経営者を自らの契約社員以下の対応と待遇で働かせている・・・これが現在のフランチャイズ・コンビ二の実態といったほうが正確かもしれませんね・・・

※この書籍を読めばコンビニ問題がよくわかる。

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フランチャイズ・コンビ二は現代の国民生活になくてはならない存在ではあるが・・・

たしかに現代社会においてはコンビニという小売業態はなくてはならない存在になっていますが、だからといってフランチャイズ・コンビ二本部と加盟店間の多くの問題が是認されるものではありません。

コンビニは現代ではなくてはならない小売インフラなのだからフランチャイズ・コンビ二本部と加盟店間のそういう些細な問題は消費者には関係なく、コンビニの存在そのものが社会的必要善だという乱暴な意見を述べる人もいることでしょう・・・

しかし、時代の変遷とともに小売業態は変化し続けるものであり、コンビニがこのまま維持継続変化発展していくためには、加盟店を運営するのが人間である以上、公平、公正な関係が構築されなければいずれは必ず破綻していくものであり、コンビニという小売形態の存在すら危ういといえます。ただし、コンビニ店舗運営が非人間であるロボットやAIで行われるようなら維持継続変化発展していけると思われますが、これは未知未来のことでここ10年先までの期間では実現はしないと思います。

フランチャイズ・コンビ二における本部と加盟店間の中心的な問題は本部に一方的に有利なロスチャージ計算方式であり、いろいろな切り口から発生する問題紛争すべては結局、この本部・加盟店間の利益分配問題というお金の問題にたどり着くと思われます。

コンビニ加盟店経営者の横断的連帯が進めば進むほど、そして、その連帯に参加する加盟店経営者数が多くなればなるほど、フランチャイズ・コンビ二本部が自己都合で取っているロスチャージの不当利得問題が広く社会的に注目、周知され、しいては加盟店募集の不調、加盟店経営者からの不当利得返還要求、そして、最終的には欺瞞勧誘・募集というフランチャイズ・コンビ二本部の行為が断罪されていく大きな流れになる可能性が高いと思います。

過去において、同様のコンビニ問題でフランチャイズ・コンビ二本部に異を唱え闘った多くの加盟店経営者がいました。当時の司法界は「大企業がそんなことするわけがない」という思い込み姿勢でしか物事を判断できない状態でした。しかし、それでもフランチャイズ・コンビ二本部を負かした裁判もあったのです。現在はこのような多くの先人者の努力や経験、そして事実の積み重ねにより、　司法界や公正取引委員会や監督官庁などその問題に対する対応が変化しています。

現在はフランチャイズ・コンビ二本部の一人勝ちと思われがちですが、実のところフランチャイズ・コンビ二本部といえ危うい立場に置かれた状況で経営しているのです。このことをもっとも知り、感じているのはフランチャイズ・コンビ二本部自身のはずです。

利益分配方式を一般企業会計の売上総利益を計算対象としたロイヤルティー算出に変えるだけで公正な関係になるのですが、現在のフランチャイズ・コンビ二本部の財務状況ではなかなか難しいかもしれません。ただ、それを行ったチェーンしか生き残れないことも現実なのですが・・・

※この書籍を読めばコンビニ問題がよくわかる。

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表沙汰にならないセブンイレブン加盟店問題など・・・

フランチャイズ・コンビ二本部の加盟店勧誘や加盟事前説明の欺瞞性についてなぜ問題にならないのか・・・と思われる人が多いと思います。

これは、わが国の司法制度の中においては加盟店経営者がフランチャイズ・コンビ二本部の勧誘・募集・事前説明のおける欺瞞性を立証することはとてもハードルが高いという現実がありました。ただ、今後加盟店経営者の連帯によりその欺瞞性を立証できる可能性はあります。フランチャイズ・コンビ二本部はこのことを十分自覚しており、そのために加盟店の横断的連帯をもっとも嫌い、妨害工作をしてきたという過去経過がありました。さらに、現在のメディアはフランチャイズ・コンビ二本部がスポンサーであったり、販売所であったりという事情からコンビニ問題を積極的に取り上げる、報道する、取材するということは行ってきませんでした。

フランチャイズ・コンビ二本部の加盟勧誘、募集、事前説明時の欺瞞性については、加盟店が横断的連帯をして、1,000店舗程度以上の加盟店による提訴や告発なら比較的容易に集団被害としての共通事件として司法にも取り上げてもらえると考えます。フランチャイズ・コンビ二本部がもっとも恐れているのは加盟店経営者の集団化とメディアによる社会への情報開示なのです。

最近、NHK総合のニュースで、大阪府内のセブンイレブン加盟店経営者の営業時間短縮問題とそれに関係した加盟店ユニオン(加盟店経営者の労働組合)のセブンイレブン本部への労使協議要求が何度も放映されていますが、セブンイレブン本部のあわてぶりがよくわかる対応を見ることができました。

大阪府内の加盟店経営者には、強制加盟店契約解除と巨額の違約金請求通告をしましたが、何度もNHK総合で放映されるうちにこれらの加盟店経営者への通告をすくに撤回するという状況です。

この大阪府内の加盟店経営者は自らが店舗運営にかかわる時間を短縮するために営業時間を短縮するということを自己判断で行ったわけですが、本当の理由は他人人件費を支払う余裕がないほど収入が少なく運営人員確保が困難なため自ら15時間以上も店舗運営にかかわらずをえなかったということだと思います。

なぜそのように加盟店経営者の収入が少ないのか・・・ロスチャージによる加盟店収入の減少がおもな理由なのです。

そもそも、本当にフランチャイズ・コンビ二本部が加盟勧誘や募集説明時に述べるような加盟店収入があるなら、他人人件費を捻出できないなどということはありえませんし、人件費減らしのために長時間労働せざるをえないことなどありえないことです。コンビニに寄ったときにその加盟店の経営者やその家族が長時間働いていることを見かけたら、その店は収入に困っている店ということかもしれませんね。

※この書籍を読めばコンビニ問題がよくわかる。

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フランチャイズ・コンビ二本部はなぜ自己都合のロイヤルティー計算をやめれないのか その②

フランチャイズ・コンビ二会計における特殊なロイヤルティー計算において、廃棄ロス原価と棚卸しロス原価合計から取られるロイヤルティーのことを過去の裁判闘争などでは※「ロスチャージ」と呼ばれていました。今後は本ブログ内でもこの文言を使用することにします。

※「ロスチャージ」・・・チャージという文言はセブンイレブンで使用されているロイヤルティーのことを表すものであり、過去の全国各地での、複数のセブンイレブン加盟店経営者による裁判闘争等で使用されていた「廃棄ロス原価と棚卸しロス原価合計に課する不当なロイヤルティー」のことを示しています。

さて、わが国における現在のフランチャイズ・コンビ二は三大チェーンに集約されてきてますが、この三大チェーンで約52,000店舗を有しています。

ここでは最大手のセブンイレブンを例に挙げて説明しますが、セブンイレブンは現在約20,900店舗を有しており、直近のセブンイレブン単体での経常利益は約4,000億円のようです。

以下では、セブンイレブン加盟店のコンビニで一般的に想定される廃棄ロス原価と棚卸しロス原価の合計とそれから算出されるロイヤルティー金額を試算し、上記経常利益との比較を行ってみようと思います。

①セブンイレブン加盟店1店舗当たりの年間廃棄ロス原価金額

　一日当たり廃棄ロス原価は2万円で、月間では60万円、年間では730万円と想定されます。

②セブンイレブン加盟店1店舗当たりの年間棚卸しロス原価金額

これは店舗によってかなりの差があると考えられますが、年間ベースでは100万円と想定します。

ただ、フランチャイズ・コンビ二での棚卸しでは通常では考えられないようなロス金額が計上される場合があり、加盟店経営者が自ら棚卸しを行えないシステムそのものに怪しさがあるといわれているようです。

③セブンイレブン加盟店1店舗当たりの年間ロスチャージ金額

①と②の合計数値にチャージ率(セブンイレブンの場合の全店平均チャージ率を60%と想定します。セブンイレブンでは加盟店の契約タイプと売上総利益金額による段階的チャージ率により総体として45%から75%のチャージ率のようです。)を乗じて算出しますと、(730万円＋100万円)×0.6≒500万円となります。

この500万円という金額は、一般企業会計の売上総利益をロイヤルティーの計算対象とすれば取られる必要のないものです。加盟店経営者の年間収入が300万円程度の人が多くいるということを考えるといかにこのロスチャージ問題が深刻なものなのか、そして、フランチャイズ・コンビ二問題のすべての問題はこのロスチャージから起きているといっても過言ではありません。

④　ロスチャージにかかる消費税について

ロスチャージというものには消費税がかかり、上記金額の8%である約40万円もロスチャージに付帯する金額となり、セブンイレブン1店舗当たりの年間ロスチャージの合計は約540万円となります。

⑤セブンイレブン全加盟店の年間ロスチャージ金額は、上記540万円×20,900店舗≒1,130億円となります。

上記年間金額はロスチャージのみの金額であり、加盟店を運営するための従業員やパート・アルバイトの給与・手当の必要諸経費、さらには店舗建物や当該土地不動産が加盟店経営者自己物件なら店舗物件や固定それらにかかる固定資産税等もすべて加盟店経営者負担となります。

もし、すべてのコンビニをフランチャイズ・コンビ二本部の直営として行えば、ロスチャージによる収入もなく、かつ、社員、パート・アルバイト雇用による運営のため給与・賞与・手当て、社会保険料負担などの経費負担はフランチャイズ方式に比べて数倍の経費支出になると想定されます。

現在のフランチャイズ・コンビ二本部の親会社はもともとはすべて大手スーパーです。これらの大手スーパーの利益率はとても低く経営に苦心しているというのが現実の姿です。おかしなことに、大手スーパーの損益計算書ではコンビニ会計のような売上総利益の計算は行っていませんし、ロス減らしのために見切り販売や不良在庫処分販売を頻繁に行っています。

　つまり、フランチャイズ・コンビ二本部が現在のロスチャージ計算方式をやめられないのは、連結決算を行っているグループ企業の経営体質が明らかに弱体化するからです。店舗数の多いセブンイレブンだから弱体化ですむのでしょうが、経常利益のより少ない他のチェーンではフランチャイズ・コンビ二本部の存続の危機となる可能性が高いためこのロスチャージ計算方式をやめるにやめられないという現状のようです。

なお、現在のフランチャイズ・コンビ二におけるロスチャージ計算方式とは、加盟店に商品を納めてしまえば、その商品が売れようが売れまいが、廃棄になろうが万引きに遭おうがフランチャイズ・コンビ二本部には同じロスチャージ収入が入るという仕組みなのです。

これでは、加盟店と共存共栄を図るなどと標榜しているのは絵空事だということですね。

※この書籍を読めばコンビニ問題がよくわかる。

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フランチャイズ・コンビ二本部はなぜ自己都合のロイヤルティー計算をやめれないのか その①

まず、コンビニ会計で使用される会計用語について整理しておきましょう。

一般企業会計における「売上総利益」をあらわす用語として他に「粗利益」と「荒利益」というものがありますが、これらはすべて同じことをあらわす会計用語です。

現在は統廃合を繰り返し3大チェーンとなりましたが、過去から現在までの大半のフランチャイズ・コンビ二では、本部と加盟店間の利益分配方式で「売上総利益分配方式」を採用しています。

そして、フランチャイズ・コンビ二会計での売上総利益とは、企業会計において一般社会通念上採用・使用されている売上総利益に廃棄ロス原価と棚卸しロス原価の合計を加算したものを「コンビニ会計における売上総利益」としてロイヤルティー計算の対象としています。

つまり、廃棄ロス原価と棚卸しロス原価の合計金額からもロイヤルティーが取られているということになっています。当然、このような常識外で特殊な計算方法について、加盟店経営者はフランチャイズ・コンビ二本部から加盟契約前にあるべき事前説明もなく、その内容を表す資料や書類を提示、提出されることもありません。せめて、契約前の加盟契約検討資料の中で「コンビニ会計における売上総利益は一般企業会計とは異なる」ことをあらわす資料文書でもあれば会計の専門家や弁護士、コンサルタント等に相談や確認してから加盟契約の是非を決めることもできるのですが、いずれのフランチャイズ・コンビ二本部もあえてそういうことはしないようです。

フランチャイズ・コンビ二本部はなぜこのような欺瞞勧誘とも言えるような募集をしているのでしょぅか・・・

理由は簡単です・・・加盟希望者がもっとも関心のある収入について、コンビニ本部都合で加盟店が一方的に不利なっているロイヤルティーの特殊な計算方法について本当のことを伝えれば加盟店経営者が集まらないからです。

いずれのコンビニ本部も、加盟店募集説明会ではあるべき情報は開示説明していると主張しているようですが、過去においてコンビニ会計の売上総利益について説明する資料をもらったという加盟店希望者は存在しないようです。だから長く世の中に流布してこなかったのでしょう。

しかし、なぜフランチャイズ・コンビ二本部はこのような非常識な計算とも言えるロイヤルティー計算方式をやめられずに現在も継続しているのでしょうか・・・理由は簡単です。やめるとフランチャイズ・コンビ二本部企業の存立が危うくなるからです。

この危うさについては次の書き込みで述べてみようと思います。

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