フランチャイズ・コンビニ会計の損益計算書において、※①ロイヤルティーの計算対象となる売上総利益の算出方法が一般企業会計における同算出方法と異なり、それが原因で加盟店側は通常想定以上の多額のロイヤルティーを課され、結果加盟店の分配金額が少なくなってしまうということになっています。
このように加盟店が一方的に不利な負担を強いられているにフランチャイズ・コンビニ会計のロイヤルティー算出計算が、一般企業会計における売上総利益を算出対象とせず、※②廃棄ロス原価と棚卸しロス原価を※③一般企業会計における売上総利益に加算し、その合計金額をフランチャイズ・コンビニ会計における売上総利益としてこれをロイヤルティー算出計算の対象とするという特殊な計算方法を加盟店募集説明会等の加盟契約前の事前説明で行わずに加盟契約に誘導していることが欺瞞的だと言われています。
このことは、ほぼすべてのフランチャイズ・コンビニチェーンで行われていた、そして、現在も行われているようです。
※①フランチャイズ本部によって呼称が異なるが内容は同じ。例えばセブンイレブンではチャージ、ファミリーマートではフィーとなっています。
※②廃棄ロス原価とは、日々売れ残った弁当やおにぎりなどの食品関係の商品で消費期限を過ぎてしまい販売できなくなった商品の原価合計のことです。また、棚卸しロス原価とは、一定期間内において万引きや店内横領などが原因で商品棚から不明紛失した商品や販売できることができなくなってしまった傷物等の商品の原価合計のことです。
※③フランチャイズ・コンビニ会計の損益計算書上の売上総利益とは、一般企業会計の損益計算書上の売上総利益に「廃棄ロス原価と棚卸しロス原価の合計」を加算した金額となっています。端的にいえば、廃棄ロス原価と棚卸しロス原価の合計は利益であるという計算なのです。
ロイヤルティー金額とは本部と加盟店間の利益分配における本部の利益取り分の金額であり、上記の利益分配分配問題がフランチャイズ・コンビニ問題の核心であるといえます。
次回書き込みでは、なぜコンビニ本部はこのような自己都合のロイヤルティー計算をやめようとしないのか、やめられないのかについて述べてみようと思います。
