＜租税回避地＞「世界最大３１万社」米国デラウエア州の実態 Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160612-00000007-mai-bus_all
中米のパナマを舞台にした「パナマ文書」（英語ではPanama Paper）が世界を騒がせ、多くの著名な政治家、富豪、有名企業などがその文書に名前が登録され、政治家が辞任したり、非難されたりしています。
庶民からすると、全くご縁の無いお話で、多くの庶民は「？？？」だと思うし、
非難されている割に、逮捕者も出ない。
なんでだ？と
そう、タックスヘイブン（租税回避地）は違法ではないのです。
ただ、「真面目に庶民は納税しているのに、お金持ちはそんなセコイマネをして、節約していたのね！」的に「よろしくない」だけなのです。
納税は、日本国民の義務として憲法で定められ、その義務を遂行することによって私たちは、日本に在住する権利を得るのです。（憲法第３０条）
納税は、商売、所得、商取引や財産に対し、その土地の法律に従って納税することが太古の昔から決まっておりました。（弥生時代から）
なので、国民は、所得に応じて所得税や住民税を納税し、
企業は、その業績に応じて法人税を納めています。
面白いのは、アメリカは州ごとにその性質が異なり、デラウエア州というアメリカの東部にある小さな州なのですが、Tax Freeの土地なのです。
アメリカに旅行したり、滞在したことがある人は経験があると思いますが、アメリカでは州ごとに、日本の消費税とにている州税の税率が異なります。このデラウエア州、ゼロなんです。
ニューヨーク市は 8.875% (州税4.375% 市税4.5%) です。
私はアメリカで新人研修を２ヶ月くらい受けたことがあり、その時、ペンシルバニア州の研修所だったのですが、州と州の境だったこともあり、デラウエア州のホテルに宿泊し、近くのショッピングモールなどに行っていたのですが、ゼロ％の税金にびっくりしました。しかも、この州税、お得なことに、使用する州に対し課税されます。
例えば、ニューヨーク・マンハッタンの５番街のティファニー本店で素敵な指輪を購入します。当然、NY市の税金が掛けられますが、ここで、デラウエア州にある自分のホテルにそのまま配送をお願いすることにします。そうすると、あら不思議！
8.875% の税金はかけられず、デラウエア州のゼロ％のみかけられます。（送料は別）
ここまでは、消費税ですが、
このデラウエア州はFirst Stateとしてアメリカ合衆国として一番初めに批准した由緒ある州らしいですが、名産は、どちらかというと会社法。
会社法が法人に対し優遇されていて、多くの企業が本社をそこに構えるそうです。
初めにあった、このデラウエア州ウィルミントン市北オレンジ通り1209番地にある
なんの変哲も無い、雑居ビルに３１万社も登記しているそうです。
（もし、本当にオフィスを構えたら、この従業員とオフィススペースだけで、無理でしょ）
パナマよりすごく無い？
ここもタックスヘイブンじゃないか！！！
確かに、違法ではない。
でも、なんか、すっきりしない。
庶民はこう思うのです。
最近、シンガポールがアジアビジネスで人気で多くの世界的企業が東京２３区ほどの広さの国のシンガポールにオフィスを構えています。これは、
① 英語が通じる
② 外国企業の誘致を国の国策として行った
③ 法人税の税率が低い！
と、優遇されているからです。シンガポール自身、著名な産業も農業もありません。（土地が無いから無理）でも、経済のハブとしてその地位を獲得しました。
日本は戦後、アジア最大の経済発展を遂げてきました。
単に、勤勉なる先人たちの努力ですが、
国として、もう少し考えていかないといけないんじゃないかな？と思います。
もちろん、そのために、日本が競争社会になるだろうし、
失業者も増えるかもしれない
経済格差を生むかもしれない
でも、生き残るためには、何か打たないといけないと思う。
