遠隔操作、ホルコン、裏基盤…
様々な噂が噂を呼び、もはや犯罪組織呼ばわりされるパチンコホール…
今日はそんなブラックな業界の話題の中から顔認証システムの今について取り上げたいと思う。
なんだ、これ(笑)
顔認証といえばもう今の時代においては普通ですよね？
2011年から一般での実験も開始されていたようで法的な規制も実質ないようなものです
強いて言えば個人情報保護法が適用される範囲ではあるんですが細かい規定がないとやりたい放題。
自由競争にモラルなんてものはありません(笑)
あーやだやだ…
でもそんな時こそ僕らの味方、市民団体というものが声をあげてくれるわけです！
そこっ！政治家じゃないの？とか言わないっ！
あいつらは流れを読んで乗るだけのオカルトパチンカーと同じなんだから期待しちゃいかん！
と、冗談で書いたけど…
だから日本は上手くいかんのか
とか思ったけどやめとく。
で、やっぱり危機感を持つ人達もいて色々な訴訟が起こります。
なんだか良くわからない判決ばかりですが一つ例文を…
「たとえそ れが犯罪捜査のためであっても、現に犯罪が行われもしくは 行われたのち間もないと認められる場合ないし当該現場にお いて犯罪が発生する相当高度の蓋然性が認められる場合であ り、あらかじめ証拠保全の手段、方法をとっておく必要性及 び緊急性があり、かつ、その録画が社会通念に照らして相当 と認められる方法でもって行われるときなど正当な理由がな い限り、憲法13条の趣旨に反し許されない」
この場合の憲法13条はプライバシーとか肖像権とかです。
勝手に写真とかとるなよ、こら！って感じですかね。
顔認証システムは既に一般に流通してますがこの条文は警察組織(公権力)に対しての物なので
民間企業に関してはこの限りではないです。
パチンコホール向けの顔認証システムもキレイなホームページがありますので興味のある方は「ググレカス」です。
一昔前はマスクをしていたり、サングラスをしていると認識しづらいという部分があったみたいですが
今の技術だとほとんど認識できるみたいです。恐ろしいですね。
このシステムにおいて重要視されるのがビッグデータと呼ばれる物なんですが
これを活用するのが個人情報保護法に抵触するのではないか？という議論が現在行われています。
ビッグデータとは
例えばポイントカードの利用履歴やパソコンの閲覧履歴、SNSサイトでのコメントやプロフィールなどのデータを蓄積したものです。
スマホのアプリとか取るときに収集しているデータとかも当然含まれます。
それらのデータから顧客の性質や要望を抽出して
商品の宣伝をしたり新しい事業を立ち上げるのに利用したりしている訳です。
これらのデータを照らし合わせる時には特定の個人を選択しているのではなく
クライアントの望む不特定多数の人の性質を選択しているので個人の特定には当たらない
ということで個人情報保護法に抵触しないという建前です。
しかし顔認証システムの問題点は顔という個人のプライバシーそのものを写しているわけです。
そこに至り
似顔絵は写真じゃないから肖像権侵害にあたらない。
似顔絵の画像は当社の著作物なので扱いは自由です。
系列会社は第三者ではないので情報の共有は自由です。
等々と似顔絵に限らずどこの会社も似たようなことをしてまして
まぁどこに「コンプライアンス」なんて物があるのかとね…
似顔絵アプリ等のお遊びが出来るものやGPS等の便利な機能を持つアプリがなんで格安もしくは無料で使えるか分かるでしょ？
広告？そんな…素人のアフィリエイトじゃあるまいし。
そんな小銭程度で企業は動きませんよ？広告費はあくまで利益の一部ですから。
あ、つい毒吐いちゃいました。謝りますん。
これらのデータを照らし合わせて運用すると個人の特定って出来ちゃいそうでしょ？
そこが個人情報保護法に抵触するのではないかという部分です。
どう考えてもしとるやんけ！
と大阪の人みたいに言っても通じないところがグローバルスタンダード(笑)
パチンコに話を戻すと
メーカーの提供するホールコンピューターのパッケージにも
ビッグデータを活用した情報管理システム
は、現にあります。
但し、個人を特定できる情報を他社に提供するのは違法なので現在は統計をとる程度に使われている程度じゃなかろうかなと…
ここら辺は業界の人に聞いてみないとわからないですかね。
ま、違法性が有るかもしれない事に答えてくれるとは思えませんが…
システム自体もかなり高額な物なので導入していない店舗もまだ多くあるかもしれません。
が時間の問題。
10年位の内に必ずほとんどのお店に導入されます。
こんなに便利なものはないですし
大手に売ったら安くして中小にってのは常識。
あ、妄想は妄想ですが
遠隔操作とか言っちゃうと笑われちゃう時代ですのでそう思った人は自重してね？
それはそれでまた今度書きますから(笑)
で、やっと暴走モード。
さて少し前にかいた「パチンコと生活保護」にあることを書きました。
兵庫県の小野市にて
生活保護受給者がパチンコしてたら市民には通報の責務がある
という条例が出来たという話題です。
その4で書きましたがパチプロは関係ないですのでご安心を(笑)
そしてそこにどうやって一般市民がそれを見破るのか？ということも書きました。
もうわかるでしょ？顔認証システム使えば出来ますよね？
もしかしたらこの条例、パチンコ業界が仕掛けているんじゃない？が今回の妄想。
まず妄想１。
もしこの条例でいう市民の責務を果たせるとしたらその役割を一番果たせそうなのは
パチンコ店そのものです。
パチンコ店経営者も市民の一人ですから。
となれば責務である以上、協力しなければ条例違反ですから
その努力をパチンコ店経営者はしなくてはならない。
この、しなくてはならないというのがポイント。
やろうと思えば顔認証システムを使えば簡単に出来るわけです。
しかしそれにはかなりのお金がかかるわけですよね？
となれば、
一部でも良いので補助してもらえませんか？
となるのは自然な流れ(笑)です。
うまくいけば半額…いやいや無料で最新鋭のシステムを導入できます。
更に顧客からしたら顔認証システムなんて嫌な物置いて欲しくないわけですが
法律なんで仕方ないんですよー
っていつもの調子で言える口実も出来るわけですから一石二鳥です。
更に妄想2
顔認証システムを使って生活保護受給者を見分けるためには、その個人情報そのものが必要になります。
当然の個人情報保護法に触れてしまうので行政からそれとわかる情報の提供をパチンコ店には出来ません。
なのでパチンコ店の顔認証システムと行政側のデータ管理システムをつないで
生活保護受給者を発見次第、自動で通報するシステムを構築するんじゃないでしょうか？
ポイントは行政側のデータ管理システムをパチンコ店と繋げてという部分です。
この場合、システムの優位性は行政側に置くことになると思います。
と、なればですよ？
先にでた街中での実験はやはりというか人権団体に避難されていますので
実験は停止こそしないものの拡大のスピードは遅くならざるを得ません。
しかし企業のビッグデータビジネスが拡大し続けるなか、行政側もそれに追随しなければ情報戦において不利になります。
もしパチンコ店と行政側のデータ管理システムを繋げる事が法律上可能になれば
日本全国にそのネットワークを広げることが出来るばかりでなく
パチンコ店を経由して企業の収集しているビッグデータも間接的に取り込むことが出来ます。
パチンコ店は
窃盗(スリやゴト)
器物破損(台を叩いて壊すとか)
暴行(暴言、大声)
等の犯罪が多発する場所(笑)なので
当該現場にお いて犯罪が発生する相当高度の蓋然性が認められる場合
に該当する事から憲法13条に置ける問題もクリア出来ます。
パチンコ業界からしても
設備の導入以外にもこれらのシステムを構築する上で他店ともデータを共有出来たとしたら？
とか
電気メーカーがビッグデータの技術とシステムを売り込める
とか
行政の持っている具体的な個人情報を合法的にビッグデータに取り込めるかも…
とかメリットは山程ありそうです。
もしこういう利害の一致がなされていたとしたら
小野市の条例や生活保護受給者の問題を
何でマスコミがパチンコを強調して報道するのか？
と言う理由まで説明できませんか？
という妄想をしました。
ね？陰謀厨の頭の中って怖いでしょ？全部推定でソースなんか無いですよ？(笑)
ちなみに今回の話題でわかるかもしれませんが
ひとつの店で勝ちすぎるのは良くないから店を変えよう
とか
顔ばれ嫌だからサングラスしよう
とかお店側からしたら全くの無駄な努力なので気にしない方が良いですよ？
誰が勝ってようが負けてようがあの人たちはなんとも思ってませんのでね。
強いていえば知り合いに声かけられたくないとかかなぁ…