今日は真面目に
法律改正について。
平成30年には障害者総合支援法がまた大きく動きそうな情報もあります。
主なところでざっくりいうと
相談支援(障害者ケアマネジメン)のあり方
グループホーム等から地域での一人暮らしなどの自立に向けた支援の事業化
一般企業に就職した障害者の職場への定着支援の事業化
などがあります。
これって、ワタシなんかは
チャンスじゃん♪
って思うのですが。
これまで給付の根拠がなくても必要があって
移行支援事業所や共同生活援助事業所が
つまりは『持ち出し』でやってたことにきちんと給付がつくので
ケアの仕事としてしっかり取り組めるようになる！
と思うのです。
で、これらの事業をしている法人の職員さんにも
30年以降の取り組みを聞いてみるのですが…。
多くの法人ではあんまり具体的に考えられてないようです。
こんな意見もありました。
重度や高齢化への支援強化と言われてやってるのに、今さら？
法律が変わるからって、それに合わせてしなければいけないことではなくて今もやってること。
なるほどなぁ。
それでワタシは平成24年の計画相談支援の始まった頃を思い出しました。
あの時もワタシは
法律改正がチャンスになると思ってました。
これまで必須ではなかったけれども委託相談支援のなかでケアマネジメントをしてきたワタシにとっては自分たちのしてきたことに給付という根拠ができてケアのお仕事として認められるんだと。
結果は…。
改正後の混乱と無理解の中で
自分の意見を共有できた人はごくわずか。
同じ相談支援をしている人たちからも
『こんな面倒くさいこと、やめちゃえばいいのに。』
という意見もでました。
なんだかたくさん傷ついてきました(-_-;)
傷ついた原因は法律の改正そのものにあるというよりは
その変化に対する考え方の違いにあったのだなぁと。
変化には抵抗がある人が大多数
改正に対する考え方も私のような人間はごくわずかで
多くの人が
何を今さら？って思っている。
でも思うのです。
じゃあ
前からやっていたことが正しく、
未来永劫
適切なのかと。
(写真は連携や包括ケアが失敗するパターンをちょっと言語化していた図。)
目の前にあるニーズは、社会のニーズは日々変わるものです。
それに合わせて自分たち支援者も方法や考え方を変えていくのが
プロであり
実践者であり
経営者であると
私は思っています。
法律や制度が変わること
そうしたときに
やみくもに変化をおそれて抵抗する、対策を先伸ばしにするのではなく
自分たちの事業所ではどうするのか？
なぜする(しない)選択をしたのか？
特に経営者は根拠をもって説明ができなければいけないのだと思います。
あと２年なんてあっという間です。
法改正をどう捉えるか、向き合うか？
法人のミッションとしてやるのか、やらないのか
決断は迫られています。
ちなみに弊社は
ケアマネジメン専門店ですので
ハコモノや直接支援の事業をとる予定は
現在のところございません。
根拠ある決断をされる
法人の事業所との連携を切望しております。
