ついに出たっ！
まさかの（⁈）
相談支援の減⁉
ということで
急いで確認してみた。
まあ、
予想どうりというか
なるほどねという内容。
相談支援事業を実施する法人やその事業所が
報酬がきちんととれる形で
相談支援を「回せて」いけるか？
モニタリングの市町村への報告必須化とか、事務業務は増える予感。
加算要件を満たした業務についての根拠資料をきちんと整理しておけるかどうか
などなど。
今まで
なんとなく
「やるとこないからぜひおたくの法人さんで相談支援指定とってくださいな～やってくださいな～」
って言われて
しぶしぶやってたり
委託相談支援を受けていたからその流れで特定もやってます
委託と指定でごちゃついててんてこ舞いです～
みたいな
なんとなくのところは
うーん、と考え込むことになりそうです。
なんとなく、ではなくて。
相談支援、やるならやる！
と、覚悟を決めないと。
私はそんな風に解釈しました。
しかし
特定事業所加算の条件は厳しい(_ _。)
都会ならまだしも
地方都市や小規模市町村にある法人では不可能に近い…。
基幹相談支援とか、特定の条件とか、
田舎を無視して作ってる感は否めません。
あんまり
改定に振り回されずに
ぼちぼち
やりますか。