少し時間ができたので、過去に書き溜めていたブログの放出を始めたいと思います。
最近はリアルタイムでアップ、ということがなかなかできなくなってしまいましたが、気になった話題はとりあえずメモして保存しておくため、下書きが溜まるばかりです・・・。
今回は、９月中に途中まで書いてほったらかしていたので今さら？な内容なのですが、話題的にお蔵入りするのはなんだかもったいないので（笑）、語尾の未来系を過去形に変えてアップします。
今年の10月から、公務員が加入している共済年金が厚生年金に移行されました。
移行前、ネットではこれに対して色々な意見が飛び交っていました。
巷のニュースでは主に、
共済年金と他の被用者年金の格差を解消するため、制度間の不公平さを失くすため、と言われていました。
確かに年金制度だけを見たら、移行前、共済年金は厚生年金に比べて手厚い制度でした。
その部分の解消も含めて、厚生年金に合わせる形の移行ならよいのですが、なんとなく手厚い部分をすべては除けないまま移行しているような気がしてなりません。
内容を調べてみたけど、そのへんの事情はまだよくわかりませんでした。
ちなみになぜこう思うかというと、公務員の中でも年金の制度格差が著しくなる部分があると感じるからです。
でも、もしそうだとすると、旧共済制度の特権を残したまま、厚生年金を食いつぶすことになります。
さすがにそれはないと思いたいですが。。。
移行について、厚生年金加入のサラリーマンはどう思っているのかが気になります。
結局のところ、共済年金も少子高齢化問題と一緒で、現在年金支給を受けている層を現行の公務員では支えきれないためにやむなく厚生年金に移行する、というのが真の目的ではないかと思います。
というより、根本的な理由はそれ以外に考えられません。
制度を変えるということも相当大変なことですが、財源（予算）の移行というのは手続き的にも事務的にも果てしなく面倒なので、誰も好き好んではやらないと思いますし。
でも、さすがに共済年金も財政破綻するような切羽詰まった状況だったらそうも言ってらんないですからね。
共済年金の財源がある程度潤っていたのは、ほんの10年前くらいには公務員の大多数を占める旧郵政省、旧郵政事業庁の職員がいたからなんですよね。
ご存知の方も多いと思いますが、郵政関係機構は旧小泉政権のときに民営化されましたが、年金制度はその時点では移行されず、共済制度のままでした。
そして、今年一気に彼らが共済制度から抜けます。
そしたらもう、共済年金の破綻もカウントダウンですから。
ある意味、共済年金の厚生年金への移行は自然なことなのかもしれませんね。
また、厚生年金との制度格差を是正するためとかのお題目はちゃんちゃらおかしい気がします。
だって、日本の公的年金制度って制度によって不公平さがハンパないですからね。
特によく言われるのは国民年金１号と３号被保険者問題。
自営業者（１号）の配偶者（１号）とサラリーマン（２号）の配偶者（３号）の支払う保険料ともらえる国民年金に格差があること、ですね。
政府側も、税制の配偶者控除には切り込めても、こちらにはなかなか手が出せないんじゃないかと思います。
使わなければ損とまでは思いませんが、３号は使える立場なのであればものすごい特権ですから。
私たち若い世代は団塊の世代の方々の年金を支えています。私たちがもらえる年金を支えてくれるのは、私たちの子ども世代です。
年金制度というのは、本来、人口が維持される見込みがあるからこそ機能するものなので、今の状態はどうしようもない、というか不健全ですよね。
戦後、こんな急速に少子高齢化が進むとは誰も思わなかったんでしょう。。。
常々思うのですが、私たち若い世代（子育て世代）は様々な制度改正の過渡期に生きていて、かつお金の面では一番割りを食う世代なんだろうなーと感じています。
日本は借金大国ですし、年金財源にしても無い袖も振れませんから、このままだと独身税や子なし税の導入もさほど遠い話ではない・・・かもしれませんね。