新型コロナワクチンの未成年への接種に関しての意見書を日野町議会に提出し、それが昨日、議会の厚生常任委員会で話し合われた。
意見書の内容は以下のものだ。
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「未成年者への新型コロナウィルスワクチン接種に向け、メリット・デメリットが判断しやすい情報提供を求める意見書」
ワクチン接種の対象が１２歳にまで引き下げられましたが、私たち「子どもたちへの新型コロナウィルスワクチン接種について考える会」は、現段階では、未成年にワクチンを打つことには、デメリットが複数あると感じています。
〈１〉未成年はコロナに感染しても重症化や死亡するリスクはほぼ０％だが、ワクチン接種には２つのリスクがある。
短期的な副反応
今現在（令和３年２月１７日～７月３０日）約８４００万回接種時点で、ワクチン接種後に報告された死者は９１９人、重篤な副反応が出た人は３３３８人です。死者は２０代でも７人出ていて、重篤な副反応に関しては高齢者に限定されず、２０代、３０代、４０代でも多く見られています。２０歳未満の接種者で、すでに重篤な副反応疑いが１８件報告されています（令和３年７月２１日時点）そして、死者の９割を超える人たちが、ワクチン接種との因果関係が情報不足等によりわからないということです。つまり、もしかしたらワクチン接種との因果関係はないのかもしれませんが、あるかもしれないということで、安全性が保証されているわけではありません。実際、通常なら５年から１０年かかると言われているワクチン開発を１年で行ったために治験がまだ済んでおらず、こうした報告の原因分析も含めて今現在治験の最中だと思えます。
長期的な副反応
５年後、１０年後に何が起きるかは全くわかっていません。長期的な副反応についてはその時が来るまでわかりません。高齢者の場合、仮に５年後に副反応が現れたとしてもコロナによる死の確率のほうが高いとも考えられますが、未成年の場合、長い年月に渡って副反応を背負って生きなければならないかもしれないリスクがあります。
〈２〉接種は任意であるものの、未成年者には、自分で情報収集して、メリットとデメリットを見極めることが成人よりは困難。
未成年、特に１８歳以下は、高等教育を終えていない者も多く、そこまでの判断能力が訓練されていない者もいます。１５歳以下の場合保護者の同意が必要になり、本人というより保護者の判断にゆだねることになり、自分の身体のことなのに、自分では責任が取れません。
〈３〉接種は任意だが、同調圧力が存在し、メディア等の情報発信の仕方にも偏りが見受けられ、有効性と安全性について十分な理解のもとに接種を選択することが困難だと思われる。
厚生労働省のホームページにファイザー製ワクチンに対して（本剤の接種に際し、本剤の有効性及び安全性については今後も情報が集積されることを踏まえ、あらかじめ被接種者又は代諾者に最新の有効性及び安全性に関する情報が文書をもって説明され、予診票等で文書による同意を得てから接種されるよう、医師に対して適切に説明すること）とありますが、このことが担保される環境にあるとは思えません。つまり、インフォームド・コンセント（患者が副作用や他の選択肢等をきちんと理解した上で治療法に同意すること）が得られにくいと思います。
例えばファイスブックにはWHOによる下記の案内文が表示されています。
（新型コロナワクチン接種の順番が回ってきたら、速やかに接種を受けましょう。ワクチンの詳しい情報はこちら：
すべてのワクチンは何段階もの臨床試験を経て使用の許可を受けたのちに使われます。すべての新型コロナウィルスワクチンはWHOが安全性と有効性を認めたものです。新型コロナワクチン接種の順番が回ってきたら、速やかに接種を受けましょう）
これを読んだ人が、これだけで接種を選んでしまったら、上記したインフォームド・コンセントが得られたことになるでしょうか。
ワクチン接種の同調圧力には、ワクチン接種をすることで他人に感染させることがなくなるという誤った情報に基づいているものが見受けられます。重症化を防ぐことはある程度（これも定かではない）認められていますが、感染防止に関しての効果は証明されていません。現に接種後に感染した人もたくさんいます。やはり、ワクチン接種は、自身の免疫力が弱く重症化リスクの高い人が重症化リスクを下げるために行うもので、他人にうつさないためにするものではないと思います。こうした誤った解釈が広がっていることからも、情報発信の不十分さが見受けられるのではないでしょうか。
さらに日野町でも滋賀県でもすでに９割近くの高齢者が２回目のワクチン接種を終えています。もともと重症化リスクの高かった６５歳以上の住民の重症化リスクは下がったことになります。若者もワクチンを打つべき理由として重症化リスクの高い高齢者にうつさないためという意見がありましたが、それ自体も必要なくなったのではないでしょうか。
〈５〉mRNAワクチンの接種は緊急事態時の特例なのにもかかわらず、他の選択肢が紹介されていない。
繰り返しになりますが、まだ治験が完了していない不透明性の高いワクチンなので、緊急事態の特例ということでやむを得ず使用が決まりました。従って緊急事態（コロナによる重症化リスクがどうしても上回るケース）に当てはまらない場合は、極力他のより安全な選択肢を選んだ方がいいと思うのですが、そうした選択肢が案内されていません。
イベルメクチンや5-ALAなどがありますし、健康的な食生活、運動、十分な睡眠などを通して自然免疫力を高めることになるので、発症予防や重症化予防になります。それどころか、ガンや糖尿病などの予防になりますので、コロナにしか効かないワクチンよりも包括的な方法と言えます。しかも副作用がありません。
上記の理由から、未成年者、その保護者にインフォームド・コンセントが得られるような情報提供を行政として行っていただきたい。また、同調圧力を減らすために、住民に対して誤解を正す情報提供を行っていただきたい。例えばワクチン接種の案内に情報資料を同封したり、学校や公民館などでワクチン接種に関連して感染症や免疫力、人権についての学習会を開いたりすること。
「子どもたちへの新型コロナウィルスワクチン接種について考える会」代表 伯宮幸明
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意見書（陳情書と同じ）なので、通常は議員全員に配られるだけだそうだが、今回は厚生常任委員会で調査研究として取り上げてくださり、約１時間半ぐらい話し合いの時間が持たれた。厚生常任委員会に所属する議員（全議員の半数ぐらい）と行政側からは福祉保健課長を含む４，５人が参加して委員会室で行われた。（本会議が開催される議会室ではない）傍聴も可能で、僕ら５，６人で傍聴したのだが、議会室と違い後ろの方だったので、発言者の顔が見にくかった。ただ、マイクを使った答弁だったので聞き取ることは十分にできた。
で、話し合いの結果は？
それについては次回。
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