東大阪には金融機関数がいくつあるか？

「東大阪」は東京の「大田区」と並んで、日本のモノづくりの集積地として全国に知られています。

市内には、ネジ製造、機械製造、プラスチック製品製造、金型工場、金属加工業などの工場などが立ち並び、会社数は無数にあるといっていいでしょう。

大阪府が平成20年に調査したデータには、従業員4人以上の事業所が、狭い東大阪地域に8,109あるとの報告もあります。

しかし、リーマンショック以降、倒産は思ったほど増えなかったものの、逆にひっそり廃業というパターンが多い中、2010年の事業所数がもっと減っているのは間違いありません。

事業所数が減ったとはいえ、ニッチな市場で世界シェア1位の会社など素晴らしい会社がたくさん存在するのも、東大阪地域の特徴です。

その多数の企業を金融面で支援しているのが、金融機関です。

融資金額の拡大を狙って、狭い地域にたくさんの金融機関が進出している地域であることは、ジツは東大阪の住人でないかぎり、あまり知られていません。

「東大阪を歩けば銀行員に当たる」という言葉もあるくらい、少ない優良企業を開拓するために、激烈な貸出競争を繰り広げている「ホットな銀行銀座」の土地であるのも、東大阪のもうひとつの顔と言ってもいいでしょう。

まず東大阪市内の銀行数ですが、(支店数)

＜３大メガバンク＞

三井住友（４）・三菱東京UFJ（７）・みずほ（３）

＜スーパーリージョナルバンク＞

りそな銀行（４）

＜政府系＞

商工中金（１）・日本政策金融公庫(中小企業事業・国民生活事業)

＜地方銀行＞

・地元

近畿大阪（６）・関西アーバン（５）・大正（２）

・大阪府下

池田（１）・泉州（１）→5月1日に合併してから統合するかは未定。場所が離れており、可能性は低い。

・大阪以外

阿波（１・徳島）・紀陽（２・和歌山）・京都（２）・第三（１・三重）・南都（２・奈良）・百十四（１・香川）・徳島（１・徳島）

京都は生駒山のふもと、石切に新店舗を建設中。

＜信用金庫＞

大阪東信金（１２）・大阪市信金（６）・大阪商工信金（３）・永和信金（２）・大阪信金（３）・尼崎信金（１）

＜信用組合＞

のぞみ信組（３）・成協信組（２）・近畿産業信組（１）・ミレ信組（１）

ということで

メガバンク＋地銀＝１６金融機関、４３店舗。

政　府　系　　　＝２金融機関(中小企業事業と国民生活事業は２支店カウント)、３店舗

信　金　・信　組＝１０金融機関、３２店舗

合　　計

金融機関数　２８金融機関、７８店舗

　　↓

いったい、何人の銀行マンがいるのか？？

１店舗平均　約１７人×７８店舗　＝　１，３００人くらいか？？

狭い地域によくこれだけ集中したもんや

別の意味では、これだけの人数を食わしていくだけの資金需要がある・・・ってことなんでしょう

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決算が終わったらどうなるか。(中小企業編)

3月末～4月始めはいろんなところで、変化がある季節。

エコポイントの適用されない薄型テレビは4月1日から、単なる不良在庫に変わってしまう・・・とか・・・(岸野予想)

家電量販店も仕入れで叩きまくってるんじゃないかな

鳩山総理が普天間移設で3月末期限に結論を出す！って言ってたことが、

「1日、2日ずれこむことは大きな問題ではない」

　　　　・・・と言って4月1日以降に結論が出されるようになるとか、

　そういう軽い発言はダメ！！(社長だったら、なめとんか・・・では済まさない)

ほかには、気合を入れて3月末に向かって数字を出すために頑張り過ぎて、

4月1日は急に脱力感に襲われるサラリーマンとか・・・

　　(自分もそうだったなぁ・・・懐かしい)

心機一転、お正月と並んで3月31日は気合の入る1日です。

気合が入るということは、いいことです！

何故なら、その気合というエネルギーに乗っかるという方法ができるからです。

経営者というものは、常に臨機応変であるべきです。

自分の会社がどういう資金繰りになっているのか事前に予想できていれば、

例えば、資金が4月15日に必要なら、3月末に銀行が資金を貸し出ししたい時に好条件で借りておくというのは全然おかしい話ではありません。

多少経費の負担があっても、

貸したいという銀行のタイミングを見逃したらいけません

最新情報！中小企業は銀行をどう活用すべきか・・・

３月３０日付けの日経新聞朝刊の記事より

近畿大阪銀と大阪市信金「融資先データで取引仲介」

関西の金融機関の間で取引先同士を紹介して新たな販路拡大や商品開発を

後押しする動きが広がっている。

限られた市場で金利の引き下げ競争に明け暮れるのではなく、

自ら資金需要を創り出すことが狙いだ！

　　↑↑

＝銀行が融資先の販路開拓をしますよ！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　って話題です。

そう！それなんです！

声を大にして言いたい！！

今まで銀行にやってもらいたかったことってのは、それなんです。

中小企業としては銀行にお金を融資してもらわないと困るんですが、

１回融資すると、それから何の音沙汰なしの銀行担当者って結構いるんじゃないでしょうか？

僕が社長なら、せっかく金利を払ってるんだから、それに見合ったサービスをしてよ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　って考えます。

銀行の機能はご承知のとおり「融資機能」ではあるんですが、

銀行の持っている最大の強みって、実は「融資先の情報の厚み」なんです。

銀行の担当者に訪問してもらっている会社なら、得意分野や、技術力、商品力とか、

自社の強みをどんどん銀行に情報発信！　　

そして、深～く担当者にを知ってもらうこと。

銀行マンは会社の財務内容は頭に叩き込んでるものですが、技術力とかは疎い場合が多い・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（理由：銀行マンは、文系出身者がほとんど)　　　　

まずは、身近な金融機関に、「取引先の仲介」の取り組みを組織としてやっているか聞いてみる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ここポイント）

やってるなら

銀行のデータベースに、より密度の濃～い情報を登録してもらうよう頑張ってみてください。

社長にとって、必ず何らかのメリットがあります！

銀行マンは基本的にちゃらんぽらんな人はいませんから、

御社のために一生懸命汗をかいてくれるはずです。

＜追伸＞

関西の地銀の金利競争の現状

実際、どんな金利で貸しているかというと・・・

関西の地方銀行の平均貸出金利

２００９年１月末時点　　１．９５％

　　　　　　　　　　　　　　　　↓

２０１０年１月末時点　　１．７５％（△０，２％）

　～近畿財務局の統計より～　

だそうです。

あくまで、すべての貸出金利の平均ですから、実際は、期間が短ければもっと安いし、

長ければそれより高いということです。　　　　　　　　　　　　　

納得！！元気な社長の共通点！！

昨日、日本一明るい経済新聞編集長で、5000社もの中小企業の取材をされた

竹原　信夫先生のセミナーに行ってきました。

題して

「5000社を取材した『日本一明るい経済新聞』編集長jが語る！元気な社長の共通点」

NHKおはよう関西「元気な中小企業」に出演されているので、直接、竹原先生のお話を聞いてみたい

とずっと思っていたので、やっと念願が叶いました！

さすが、5000社もの企業経営者への取材されたご体験からのお話だったので、すごくお言葉に力が

あって、セミナーが終わって、

「よし！明日からもっともっと頑張るぞ！」とやる気が漲りました。

セミナーの主題だった

◎元気な社長の共通点　あいうえお

あ：明るい！　　　　　　　　　・・・しんどい時こそ明るく元気な社長であること

い：意志が強い　　　　　　　・・・松下幸之助：成功するまで諦めなかった意志の強さが成功の要因

う：運がいいと思い込むこと・・・交通事故しても、自分は運が良かったんや！と思えるプラス思考

え：縁を大切にしている　　・・・今こそ！日本的経営のいいところを再認識すべき

お：大きな夢を持っている　・・・社長は夢を語れる存在であるべき！ものすごく共感！！

番外編

①靴・スリッパ・トイレがきれい！

②社長の朝が早い！・・・早い社長は4時半出社

③社長の夫婦仲が良い！

僕が銀行の東大阪支店時代に出会った社長も、もぅかっている社長はみんなそうだった！！

竹原先生のお話は素晴らしく、もっともっと深く聞いてみたかったですが、

その中でもセミナ－の結論でもあり、今後、経営していくうえで意識していこうと思ったこと。

◎1円でも高く売る！！という発想を持つ。

デフレの時こそ、1円でも高く売ろう！！

　　　　　↓

そこには、何かがいる。＝付加価値をつける。

いいお話が聞けて、もっともっと企業価値を高めるべく、邁進して行こうと思いました。

そんな中小企業、どこにあるの？？

10月22日付け　日経新聞に「仮称：条件変更対応保証」の概要が発表されました。

返済猶予制度（いわゆるリスケジュール）を中小企業が利用しやすくすることを目的としています。

中小企業向け返済猶予に、保証協会が4割保証をするということです。

が、この制度をどれだけの中小企業が利用できるか・・という点において、はなはだ疑問を感じます。

対象となるのが、公的な融資や信用保証協会の保証を受けていない中小企業。　

とのことですが、現実問題、そんな会社どこにあるの？？？

そもそも返済猶予をしなければならない会社ということは、

＝財務内容がよくない

＝銀行はリスクを取れない

＝保証協会付融資をメインとした融資スタンス・・・になるわけです。

また、公的融資を受けてないという条件についても、

日本政策金融公庫等からの融資を受けているのが普通のことなので

現実問題、そんな会社どこにあんねん？？？

今回、金融担当大臣の「モラトリアム発言」が話題になっています。

この経済情勢では、ほんとうにしんどい会社も続出しています。

だからこそ、もっと実のある制度を、中小企業に打ち出してほしいと思います。

パフォーマンスというか、机上の空論というか、骨抜きモラトリアムとかいりません！

中小企業は、多くの雇用を維持してる日本の屋台骨です。