本日もお読みいただき、ありがとうございます。
また、たくさんの読者登録とコメント本当にありがとうございます。
さて、前回の記事で
『雇用制度の改正．．．』について、
若干触れさせて頂きました。
その内容は、3月29日の
日本経済新聞朝刊掲載された記事のことで、
内容は次のとおりです。
3/29日本経済新聞朝刊※写真をｸﾘｯｸすると大きくなります。
『職務や地域を限定した正社員の雇用ルール整備』
『解雇の金銭解決の導入』
について、雇用重点項目として
協議が続いているということなのです。
この『解雇の金銭解決の導入』が決定したら、
会社側に不要と思われた人材は、
一定量の退職金を払えば自由に解雇できるということ．．．。
現状の打ち合わせでは
『２年程度の年収相当額』で
話し合いが進んでいるようですね。
働く側にとっては、
なんとも理不尽な感じのする法律ですが
打ち合わせが進んでいるということは事実。
そんなことが本当に法律となり
施行されてしまったとしたら
アナタは、心の準備できてますか？
本日もお読みいただき、誠にありがとうございます。
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