先日今年度の最低賃金が約6％増というニュースが来た
6％というのは非常に高い。
典型的な左側のやり方賃上げをすれば景気が良くなるという考え
でも今はコストプッシュ型インフレで厳しい状況
しかもろくに対策もしていないのにいきなり賃上げをしても失業者が増えるだけである。
左の考えと言ったが例えば文在寅の時の韓国。
いきなり16％も賃上げし失業者が増えたという最近の例だ
おそらくだが社会主義の考えで企業も国営なので賃金を上げれば確かにいいということになるが
資本主義では当たり前だが賃金を払うのは企業側であり業績が良くないと賃上げは難しい
ここで賃上げをするための仕組みについて言っておこう
まずは企業の業績を上げる景気を良くしなければならないので
財政出動要するに札をすることをする
そうすると銀行側から融資がしやすくなりお金が回り出す
企業も新たな投資をすることができるようになりその分人も必要になり
新たな雇用が生まれる→失業率が下がる
ただし失業率はゼロにはならないこれは各国で異なるが下限というのがあり
日本ではおおよそ2.5％ぐらいが下限と言われている。
その下限の状態が続くと賃金を上げないと企業に応募してこなくなる状態になる。
これが賃上げの流れ
基本的に景気対策とはこの失業率を見ていればいい話なので
そんなに難しい話でもない
続きをいくと
全体の賃金も上がり企業も業績が上がると例えば買い物行ったり、旅行に行ったりすることが
増える→各方面での需要が高まる
そうなると供給不足になるので物の値段が上がる（デマンドプル型インフレ）
これで値段が上がりすぎると（インフレ率4〜5％ぐらい）、金利を上げて需要を抑える。
これがおおよその流れである。
それでいうと民主党政権から安倍政権で失業率が下げ止まるところまで行き
特に新卒の内定率が上がった
10代、20代で安倍政権の支持率が高かったのはそのためである。
これをわかっていないでさっきの順番を間違えると逆効果になる。
例えば立憲民主党の枝野氏
この方は金利を上げれば景気が良くなると言っている。
先日金利を上げたがインフレ率2％と言ってもコストプッシュ型インフレ
需要が伸びて値段が上がったわけではないので金利を上げたら逆効果になる。
そして今回の賃上げ
景気が良くなっているわけでもないのに最低賃金を上げても売り上げが伸びていないのに
人件費が上がる状態なのでこれも逆効果
無能な人がトップに立つとそれまでが良くてもダメになる。
ちなみにだがコストプッシュ型インフレの時は減税や金利を下げるのが常識
日本は逆を突っ走っている。
どうにかならないものかと思う
