民間企業の常識で考えよう

今日にも新しい首相が決まりそうだ。

誰になるのかはこのブログを書いている段階ではわかりませんが、候補者の討論を観ていて、誰になっても、いずれは消費税を上げる考えは全ての人に共通していた。

消費税を上げる根拠として、国の借金が９００兆円以上あるからだとしている。

ここだけを聞くと多くの国民は仕方がないと考えがちだ。

そこで国の借金について考えてみたいと思う。

正直、グローバル、マクロ経済になるとよくわからないところがある。 だから、民間企業に勤める常識で考えてみたいと思う。

正確を記すと、国の借金ではなく政府の借金だ。つまり、借金で政府が潰れることはあっても国は潰れないのだ。

それと、借金と一言にいっても、借金にも様々な違いがある。

１．借金の額より、返済能力を問題にすべきだ。
例えば、トヨタが１０００億の借金をするのと、自転車操業の零細企業が１億借金する違いのようなもので、借金の額が問題ではなく返済能力を問題にすべきなのだ。

これを個人にあてはめると、大企業に勤めていて安定収入がある人の借金と、派遣、パートと不安定な雇用の方の借金とでは返済能力に違いがあると言うことだ。
→日本は経営資源、人、技術、お金（国民の貯金など）が充分にあり安定している。

２．どこでお金を借りているかを問題にすべきだ。
トヨタがグループ企業から１０００億借りるのと、零細企業が闇金で１億借りる違いのように借金が問題ではなくどこから借金をしているかを問題にするべきだ。

個人においても、家族に借りる借金と闇金で借りる借金とではまったく違いがあるのだ。
→日本は大半が国民からの借金だ。

３．借金の目的、使い道を問題にすべきだ。
付加価値を産む可能性の商品を製造するための設備投資に使う借金と、自転車操業のための借金などあるように、借金が問題ではなく使い道を問題にすべきだ。

個人においては、借金をして資格を取ってスキルをあげるためのものとパチンコに行くための借金との違いのようなものだ。
→日本の借金はバブル崩壊後、倒産、雇用を守るため、あるいは世界経済の不安定にともなって発生したものがほとんどだ。

次に、日本のバランスシート（貸借対照表）をみて見たい。

日本のバランスシートをはじめて作った、元財務省の高橋洋一氏によると、

・日本の借金は、９８２,２兆円

・日本の資産は、６６４,８兆円

・資産負債差額は、３１７,４兆円

で、日本の資産６６４,８兆円の内、約５００兆円は金融資産でいつでも売れるそうだ。

そうなると、日本の借金は約５００兆円になるわけだ。

このように、借金にもいろいろ質的な違いがあるのだ。９００兆円以上の借金があると言うが、資産も約５００兆円あるわけだ。

以上のことから、日本がダメなわけでもなく、ギリシャのようになるわけでもない。また、増税しなければどうにもならないものでもないのだ。

だからと言って返済のことを考えず借金を膨らましてもよいとは言っていない。

以上、経済学から述べたものではなく一勤め人の経験から語った。

政府の借金を減らすには、小さな政府を目指すことだと思う。
民主党政権が誕生したことを見ると、国民の多くは国に面倒を見てもらう、つまり大きな政府を指向したことになる。社会福祉の充実を願うなら、経済を発展させなければならない。

大企業と零細企業の福利厚生の違いをみればわかるはずだ。
利益（税収）がないのに借金（増税）して従業員（国民）の福利厚生（社会福祉）を充実させることなどできない話だ。

大企業が不況になれば、まず、資産を売却し、福利厚生を見直し、人員の削減へと進む。
零細企業の従業員は福利厚生を望むなら、会社を発展させることを考えるべきだ。
以上のことは、民間に勤めている人にとっては当たり前のことだ。

要するに、根本的考えは、働くもの食うべからずであって、国（会社）に面倒をみてもらう考えに誤りがあると思うのだ。

不思議なことに、これは民間（社会）の常識であって、こと国の問題になると常識がまったく通用しなくなってしまうのだ。

民間企業の常識が通用しない政権で国家の運営が出来るはずはない。

松下幸之助氏は生前、無税国家を主張していた。その教えを受けていた松下政経塾出身の民主党議員は増税を主張している。

彼らは、所詮、畳の上の水練であって、松下氏のように経営のプロではないのだ。

民主党は島田伸助氏の問題と同じ問題を抱えている

毎週水曜日１７：００前からはじまる、関西放送ニュースアンカーをいつも録画している。水曜日はコメンテーターに青山繁晴氏が出演されるからだ。

昨日の夜、録画しておいたニュースアンカーを観た。そのなかで興味深いことを話されていたのでそのことについて書いてみたい。

これまで、ニュースアンカーでは、日本人拉致の実行犯と関係のある政治団体（市民の党＝政権交代をめざす市民の会）に、菅が多額の寄付をしていた問題をとりあげてきた数少ない番組だ。

本来ならば、この献金問題は国家を揺るがす大問題になるような事件である。例えて言えば、米国のオバマ大統領がビンラディンに多額の献金をしていたに等しい問題である。

米国でそのような事実が発覚すれば、大統領を続けることは不可能である。場合によっては暗殺されてもおかしくない。

それなのに、ほとんどのマスコミはこの問題を大きく取り上げてこなかった。理由はこれまでこのブログで書いてきたように、マスコミにとっては都合が悪いことだからだ。

今回、青山氏が指摘されたことは、菅が献金していた「市民の党」の人間が、複数民主党若手議員の公設秘書になっているとのことだ。国会議員は国政調査権という巨大な権限を持っている。例えば、拉致問題、国防問題についての国家機密を調べる時、公設秘書が仕切ってそれをやるわけだから情報を入手することは簡単にできる。それを、北朝鮮に流していることが考えられるのだ。

さらに、公安当局者の話として、島田伸助氏とヤクザの問題が、民主党議員にも絡んでいる可能性があると見て調べているようだ。どういうことかと言うと、ヤクザが政治家に献金する時、企業舎弟を通じて行われているわけだ。つまり、民主党議員にヤクザからの献金があるのではないかと調べてるわけだ。

要するに、市民の党、南北朝鮮、ヤクザ、（若手）民主党議員と何らかのつながりがあると、公安当局はみているのである。

今月中にも新しい首相が決まる。しかし、左翼民主党ではこの国は必ず滅びる。なぜならば、民主党、マスコミは日本の解体を望んでいるからだ。

これはフィクションでも、被害妄想でもなく現実問題なのだ。

僕がどうしてマスコミを信用しなくなったか

僕がマスコミを信用しなくなったいきさつについて書いてみたいと思います。
それはバブル叩きとバブル崩壊後のマスコミの報道姿勢をみてからです。

バブル最盛期の時、僕は社会人の駆け出しでした。仕事で自己実現を目指していたわけではなかったせいか、経済に対して関心がありませんでした。でも、上司からは株でいくら儲かったとか、どこそこの株は買いだと言う話を日々聞いていました。
ある方は、ハワイに遊びに言って帰ってきたら、株が上がっていて、ハワイで使ったお金以上に儲かったと聞きました。

日本全体が好景気に沸いている頃、新聞紙上では、バブル叩きが行われていました。「一般のサラリーマンが一生働いても一軒家が持てないのはおかしい」、「東京の土地代で米国全土が買えてしまうのはおかしい」、「一部の金持ちだけが土地を買って儲けるのはおかしい」と言った論調が連日報道されていました。これらを聞くと確かにと思うようなことばかりです。それはそうです。国民世論を先導するのが目的ですから、、、、
その後、マスコミの論調に迎合するかのように、政府、日銀による金融政策によって、バブルが崩壊しました。つまり、バブルはマスコミが潰したようなものです。

その当時、評論家においても、マスコミの主張を代弁する論調が主流でしたが、少数の識者は、これはバブルではなく日本の実態経済だからバブル叩きは良くないとの意見もありました。
結果は少数の識者の見解が正しかったのです。

バブル崩壊後、日本の社会構造は変わりました。銀行、大企業が潰れ、リストラを行わないと会社が持たない企業が溢れました。雇用形態も正社員を極力採用しなくなり、派遣、パートを中心とする雇用形態へと変わりました。企業の海外移転が積極的に行われたのもこの時期からだと思います。

このような社会構造にしたのは、はっきり言ってマスコミです。それを、今度は「リストラはおかしい」、「正社員になれないのはおかしい」、「派遣制度が悪い」、「小泉政権で格差社会が起きたのがおかしい」、「年収２００万円台の若者が増えて結婚もできない」と言った論調が目立つようになりました。そもそも、好景気の日本経済を、バブルだと批判し、徹底的に叩いて潰したから、このような社会になったにもかかわらず、今度は、平気で政治が悪いかのようなことを報道するのです。まるで、マッチポンプです。

当時、僕が勤めていた会社もバブル崩壊後、不良債権を抱え倒産しました。バブル崩壊前は順調に成長し将来の見通しはたいへん明るかったです。その経験があるので、マスコミが言うように、本当にこれはバブルなのか？バブルは悪なのか？これまでの成長はなんだったのか？と考えました。その結論は無責任なマスコミ報道にあるとわかったのです。

マスコミの洗脳は他にも沢山あります。最近のことで言えば、放射線報道もそうです。テレビのニュースを観ていると放射線の恐怖ばかりが目に付きます。本当に知りたい情報は、で、人体の影響はどうなの？と言うことのはずです。それについてはまともに報道しません。

原発事故の教訓はチェルノブイリにあるはずです。皆様はチェルノブイリの研究報告をご覧になったことはあるでしょうか？おそらくほとんどの人は知らないはずです。

チェルノブイリではセシウムによる人体の影響は報告されていません。また、100ミリシーベルトの放射線は瞬間的に（年間ではありません）浴びても健康の被害は報告されていないのです。

2年前の総選挙の時の報道もそうです。マスコミは政権交代、政権交代の大合唱でした。バブル叩きと同じ空気でした。一度民主党にやらせてみようと言った論調で国民を扇動しました。
先の衆議院選挙においては、民主党と自民党以外の党もしくは無所属から出馬した人はほとんどが落選の憂き目にあいました。それはそうです。マスコミが政権交代のことしか報道しなかったからです。
国民に、あなたは、民主党か自民党かどちらに投票しますかといった形を作ったからです。
本来、民主主義では、国民の誰しも政治参加の自由があるわけですが、マスコミが報道しないことには多くの国民に認知されません。認知されないということは、存在していないと同じことです。

このように、日本はマスコミと言う無責任な独裁権力に翻弄されているのです。皮肉にも、マスコミが大々的に取り上げる事柄は、往々にして間違っていることが多いのです。
どうか、皆様、マスコミの情報を鵜呑みにせず、どう言う意図を持って報道しているのか、その本質をみるようにしてください。
そうしないと、この日本と言う国が崩壊の危機に直面することになります。

マスコミ偏向報道の原点を探る

8月21日（日）フジテレビに対して「韓流偏向報道」の抗議デモが行われた。およそ3万人が参加されたようだ。

僕はマスコミの報道姿勢に対しては、日頃から批判的である。今の日本の抱えている問題はマスコミ問題だとさえ思っている。しかし、今回のフジテレビに対するデモは、応援も否定もしていない。デモの目的が「韓流偏向報道」に対しての抗議デモだからだ。　

僕の母親は大の韓流ドラマファンである。母曰く、「日本のドラマはつまらん」から韓流ドラマを観るそうだ。韓流ドラマのどこが面白いのかと聞くと、「嫁と姑の関係が面白い。姑は嫁に言いたいことを言うてる。嫁は姑を立ててるからや。日本とは大違い。向こうの男性も日本とは違う。中にはこの考えはおかしいと思うこともある。そうやって観てるんや」と言っていた。観るテレビがなく仕方なしに韓流ドラマを観るのであれば問題だと思うが、日本ドラマがつまらんから観てると言われれば何も言えない。

だから、僕は今回のデモに対しては関心がなかった。

しかし、今回のデモに対するマスコミの報道姿勢は明らかにおかしい。3万人もの規模のデモが行われたにもかかわらず、ほとんど報道していないではないか。情報社会においては、知らないことは存在しないことに等しいからだ。マスコミは常々、知る権利を盾に強引な取材活動を行っている。中にはやりすぎだろうと思える取材さえある。なのに、自らの都合の悪いことは一切報道しないのである。このマスコミの姿勢に対して、僕は批判的であって、日本の抱えている一番大きな問題だと思うのだ。ちなみに、母は、今回のデモがあったことは何も知らない。

尖閣諸島問題の時もそうだ、全国各地で中国、政府に対して抗議デモが行われた。しかし、マスコミはほとんど取り上げなかった。一方、中国の反日デモは報道していたのである。

最近では、左翼による原発反対のデモがあったがそれは報道していた。

このように、マスコミは左翼に関しては報道するが、右翼にあたるものは報道しないのである。これが、マスコミの報道スタンスである。

なぜ、マスコミはこのような偏った報道スタンスを取るのかについて考えてみたい。少し長くなるがご容赦願いたい。

60年安保改定時、日本国中で安保反対の大規模なデモが行われた。その理論的指導者の一人が東大政治学教授の丸山眞男である。
当時は米ソの冷戦時代であった。日本は自由主義陣営（西側）に属していたが、安保反対を主張する人の多くは、旧ソ連、中国、北朝鮮（共産主義陣営）を理想の国と言っていた。つまり、安保反対を主張する人々は米国と手を切って東側陣営の仲間入りを目指していたのである。

70年安保の時代になると、今の民衆党の菅と仙谷が全共闘（菅は全学改革推進会議）として安保反対を叫んでいた。
マスコミは「日本は米国の戦争に巻き込まれる」「子供たちを戦場に送るな」と煽り安保反対のスタンスを取っていた。

70年代以降になって、朝日新聞、岩波書店の手によって、安保反対の理論的指導者、丸山眞男の神格化がはじまった。

1989年にベルリンの壁が崩れ、1991年にはソ連が崩壊した。これで、米ソの冷戦は終結した。
しかし、日本の左翼は、自らが主張（日本をミスリード）してきたことの責任を取ることなく、いまだに生き延びているのである。

日米安保は、マスコミが主張してきたことのようにはならず、国民が戦争に巻き込まれることもなく、日本人は誰一人戦争で殺されることもなく、平和に暮らすことができた。つまり、彼らの主張とは逆であって、日米安保のお陰で、日本は平和を維持することができたのある。

もし、日本が彼ら左翼（マスコミ）の主張する、日米安保を破棄していれば、おそらく、日本は粛清に継ぐ粛清で北朝鮮のような国になっていたであろう。
当時、マスコミは北朝鮮を理想の国、夢の国と宣伝し、その言葉を信じて、日本から北朝鮮へ還った方は悲惨な体験をされた。

以上のことからわかるように、マスコミは共産主義国を信奉しているのである。
マスコミは反米を主張する傍ら、憲法改正に反対する護憲派である。自民党の党是は、ＧＨＱに押し付けられた今の憲法を改め、日本独自の憲法を制定することが目的だ。つまり、改憲が立党の目的であった。それを、ことある毎に潰してきたのが、マスコミと旧社会党（今の民主党）である。

本来ならば、左翼（マスコミ）が反米を唱えるのであれば、米国に押し付けられた、憲法を破棄し、日本自らの手で、憲法を制定し、米国からの独立を主張するのであれば、理解できる。しかし、米国から押し付けられた、占領憲法は維持し、日米同盟の破棄だけを主張することは、日本の独立を望んでいないことになる。つまり、米国に変わって旧ソ連（共産主義陣営）の属国になることを目指したのである。

では何故、マスコミは共産主義を信奉するようになったのかについて考えてみたいと思う。
それは、日本の敗戦が大きな原因だと思われる。

日本は敗戦後、7年近くＧＨＱに占領されていた。ＧＨＱの日本占領政策は日本を骨抜きにすることを目的とした復讐政策であった。

日本が二度と米国に歯向かえないようにするために、米国は徹底的に考えた。
当時、日本はなにゆえにあれだけ強いのか。この日本を弱体化しなければ、きっと、日本は米国に復讐し、原爆を落としかねないだろうと考えていたと想像する。

米国の結論は日本が強いのは天皇を中心とする国家神道（精神性のところ）とみていた。この体制（祭政一致）を壊し民主化すること、そして、民主化させたのち、二度と戦争をしないように、戦争の放棄と非武装を憲法に盛り込んだ。そして、日本の過去の歴史の否定、先の戦争は全て日本が悪かったと罪悪感を学校教育で教え込み、精神性を骨抜きにしたのである。

当時の日本の指導者はＧＨＱの方針に強く反対したが、公職追放で反対者は全て処分された。その隙に、ＧＨＱに取り入ったのが、左翼、在日朝鮮人であった。

マスコミの報道も全て、ＧＨＱの検閲のもとにあった。だから、日本にとって都合の良い報道は削除され、全て日本が悪かったと言う内容に書き換えたのだ。
朝日新聞が完全にＧＨＱに屈服したのは、48時間の営業停止処分を受けてからである。

ＧＨＱによる、日本弱体化政策の流れ（日本罪悪史観、宗教の否定）を、憲法学者の宮沢俊義と政治学者の丸山眞男が受け継ぎ、それをベースに朝日新聞が国民を洗脳してきたのである。 つまり、朝日新聞の報道スタンスは、東大名誉教授の二人、宮沢俊義と丸山眞男の思想をもとに書いてきたのだ。

マスコミが日本国憲法を不磨の大典として擁護しているのは、憲法制定過程に携わった宮沢俊義と丸山眞男の思想を守るためである。それは、「八月革命説」と言われるものだ。

これは、１９４５年８月のポツダム宣言受諾により、法的な意味で日本の政治に“革命”が生じ、主権者が天皇から国民に移行したと解釈するもので、その後の日本国憲法制定に正統性を認める考えだ。所謂、戦後民主主義と呼ばれる考え方だ。

しかし、実際は革命と大げさに表現されるものではなく、ＧＨＱに憲法を押し付けられただけである。宮沢自身も、「憲法全体が自発的にできて居るものでない、指令されて居る事実はやがて一般に知れることと思う」と語っており、この発言からもＧＨＱの圧力の存在は明らかだ。

要は、この「八月革命説」なるものを革命と大げさに意味づけていることは、宮沢俊義と丸山眞男を戦後民主主義の創設者に仕立て上げたいと言うことだ。つまり、これまでの日本の神々を先祖に持つ天皇を信仰してきた歴史を終わらせ、主権を国民の手に取り戻した英雄になりたいわけである。

しかし彼らがやったことは、英雄的行為ではなくＧＨＱの僕となり、あるいは利用して、日本を弱体化したにすぎない。宗教（神仏）と過去の日本の歴史を否定し、唯物論国家を宣言したに等しい行為だ。

このように、ＧＨＱから押し付けられた憲法を制定する過程で、中心的役割を果たした、宮沢俊義と丸山眞男を、マスコミは、戦後民主主義の創設者として神のように奉り、憲法を不磨の大典として守り続けているのである。

丸山眞男の政治思想を一言で語ると、「天皇制の否定」と「永久革命としての民主主義」である。
要するに、今の選挙制度のことを言っているわけだ。権力者を国民投票で選ぶことが出来る。しかし、天皇は国民投票で選ぶことができない。この制度が先の侵略戦争を起こした元凶であると断罪。

民主主義は駄目な権力者は落選させ首にすればよいので、この繰り返しが永久革命だと言っているのである。

ここがポイントになるのだが、永久革命を行っている主体はいったい誰かと言うことである。駄目な権力者は落選させ首にすればよいのであれば、民主主義の選挙制度であって、わざわざ”永久革命”を付ける必要はない。

「永久革命としての民主主義」と呼ぶからには何か意図があると見抜かなければならないのである。

政治家は国民の投票で選ばれるわけだが、国民に選ぶ基準としての情報を提供しているのは、マスコミである。マスコミは丸山眞男を信奉している。丸山眞男は安保反対、旧ソ連、中国を理想としている。つまり、永久革命とは、共産主義革命が成就するまで、マスコミによって、次々と権力者を首にしていくと言う事なのである。

菅は、日本人を拉致した実行犯と関係のある政治団体に多額の献金をしていた。その団体の責任者と菅は30年来の付き合いがあると言う。なのに、産経新聞以外はこの問題をまともに扱おうとしない。自民党であれば、大騒ぎになってすぐに首相の首が飛んでいたであろう。明らかにマスコミは菅民主党を応援し永久革命に近づけようと意図しているのであろう。

今の朝日新聞の幹部達は、学生運動に失敗した残党たちだ。民主党が政権をとれたのもマスコミの力だ。僕には彼らが過去の復讐（安保反対に敗れた）の怨念を晴らし、永久革命（日本を中国の属国にする）を成し遂げようとしているように思えてしかたがない。

民主党の綱領は「否定」

菅が退陣表明をしたので、早くて今月中には新しい首相が決まりそうだ。

そこで、菅民主党について総決算の意味を込めて僕なりに総括をしてみたい。
そもそも、民主党には綱領がない。綱領を辞書で調べると、１ 物事の最も大切なところ。要点。眼目。２ 政党や労働組合などの団体の政策・方針などの基本を示したもの。とあるように、おおよそ、組織と名のつくものには、綱領、目的があって組織ができるものだ。しかし、民主党にはそれがないのだ。いったい何を目指した組織なのかがまったくわからないのである。あえて、僕なりに民主党の綱領なるものを考えてみるならば、それは「否定」の一言につきると思える。つまり、過去の日本の否定、自民党の否定、官僚の否定、これまでのやりかたに対する否定等である。


わかりやすくするために、企業に例えれば、悪質な労働組合が、経営陣の粗を探し回り不平不満をぶちまけて、従業員をそそのかして、会社を乗っ取ったようなものだ。いざ、経営をやらせてみると何をしていいの分からず、組織をまとめ企業活動としての方向性もしめさず、衰退に向かっている状況である。この期に及んでもこれまでの経営が悪かったと不満をぶちまけているようなものである。
この会社の企業理念をつけるとするならば、「過去を否定してこれまでの逆をやる」と言ったものになるだろう。

要するに、否定からは物事の良い面悪い面を客観的に分析し、そこから教訓を見出すことは出来ず、ただただ、これまでの逆をすることしか出来ないのだ。だから、建設的発想は生まれず衰退する結果しかありえないのだ。

もう一つ、否定からは、責任をとる考えがうまれない。つまり、責任を自分以外の環境のせいにしたり、人のせいにするのである。要するに卑怯なのである。

菅政権でみると、まず頭に浮かぶのは、尖閣問題である。中国の漁船が日本の海上保安庁の巡視船に体当たりし、そのビデオを隠し通そうとした問題だ。こともあろうに、その漁船船長を釈放し、その責任を那覇地検に押し付けたのである。会社で言えば、重大な社会問題を起こし、その責任を課長に押し付けたようなものである。課長の判断を良としたと言う事だ。これは社長の責任回避以外何ものでもない。マスコミは絶対黙っていないだろう。それなのに、尖閣問題に関してはダンマリを決め込んだのだ。

また、普天間基地移設問題に関しても、判断を沖縄に押し付けようとしたのだ。当時、沖縄知事選があった。菅は、普天間基地移設問題を問われた時に、沖縄知事選が終わらなければ答えられないと逃げたのである。
普天間問題は国防に関する最重要課題である。その判断を沖縄県にさせようとしたのだ。明らかに責任回避である。

最後に菅は、原発の否定を言い出した。これも場当たり的で、エネルギー問題は、先ほどの国防と同じ、国家戦略上最重要問題である。その判断を国民に決めさせようとしているのである。

このように、否定を綱領にしいる政党には、なんら建設的な考えもなく、責任を回避する卑怯な態度しかみられないのである。

これが、民主党の本質で、戦後左翼が築き上げてきた「否定と言う名の」綱領で国家運営がなされているのだ。

ネット上では次のような皮肉が話題を呼んでいた。

「自民党が50年かけてもなしえないことを、民主党はたった2年で成し遂げた。それは、自民党が良かったということを知らしめたことだ」