ゆう＠子育てパパ
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約７０年ぶりとなるデング熱の国内感染が発生し、感染者が全国に広がりつつある中、製薬企業などがデング熱の治療薬やワクチン、蚊の忌避剤など関連製品の開発を加速する。もともとは海外市場を念頭に置いていたが、国内需要が高まる可能性も出てきた。ただ、治療薬などが市場に出てくるにはまだ時間がかかりそうだ。
ＪＡＳＤＡＱ上場の医学生物学研究所は５日、会見を開き、「完全ヒト型抗デングウイルス抗体の開発に成功しており、製薬企業などと提携して製剤化を目指したい」と発表した。会見した佐々木淳社長は、「２００９年の開発当時は国内の製薬企業の関心度は高くなかったが、対象地域が広がれば、リスク対応は必要」として、製剤化を急ぐ意向を示した。
仏製薬大手のサノフィはデング熱を予防する世界初のワクチンについて、臨床試験で効果を確認したと今月３日に発表した。１５年の実用化を目指す。ブラジルやコロンビア、メキシコなど、中南米の９～１６歳の子供２万８７５人に対しワクチンを投与。デングウイルスへの感染リスクが６０．８％減少、重症化、入院のリスクが８０．３％減少したという。
同社によると「日本への導入には（承認などの）ステップを踏む必要があるが、公衆衛生上のニーズに応じて検討したい」などとしている。
武田薬品工業は米国の完全子会社が昨年５月に買収したインビラージェン社でデング熱などに対するワクチンの開発を進めている。同社によると、来年度中の第三相試験（臨床試験の最終段階）の開始を目指しているという。
一方、大幸薬品（大阪市）は、除菌・消臭スプレーに使われている液体「二酸化塩素ガス溶存液」に、蚊の忌避剤としての効果があると発見し、特許を取得したと発表した。ただ、忌避剤としての機能をうたうには医薬部外品の承認を取る必要があるため、市場に出るには数年単位の時間がかかるという。
デング熱はもともと東南アジアや中南米など亜熱帯から熱帯地方で流行しているが、今回の国内での感染者発生を受け、医学生物学研究所の佐々木社長は「地球温暖化、亜熱帯化が進んでおり、（治療薬開発は）日本をはじめとする各国への波及効果も大きい」と指摘する。（兼松康）
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