おっ、 いいねぇ～。 (~_~;)
ゆう＠子育てパパ
人気ブログランキングへ
ゆう＠子育てパパ
人気ブログランキングへ
政府が来年４月の消費税引き上げに備えた経済対策の一環として、児童手当を受給している世帯のうち、中間所得層の世帯を対象に、子供１人あたり１万円を支給する方向で最終調整していることが３０日、わかった。
児童手当は公明党が、来年度に１カ月分（１人あたり１万～１万５０００円）を上乗せすることを求めていた。だが財源は２０００億円が必要となり、麻生太郎財務相「結構大きな額。（簡単に）はいとはいえる話ではない」と慎重な姿勢を示していた。その後の自民党、公明党との協議で、規模を縮小して上乗せする方針が固まった。
財源規模は１４００億～１５００億円程度となり、今年度の補正予算案に盛り込まれる見通しだ。
消費増税に伴う消費者負担の軽減策では、住民税非課税の低所得者世帯に１人１万円を給付することが決まっており、今回の対象から外す方向だ。
【関連記事】
- 公明党が子育て支援策など経済対策を申し入れ
- 公明の児童手当上乗せ案、麻生財務相「『はい』とはいえない額」
- 中小企業支援など拡充 ５兆円経済対策の大枠固まる
- 経済対策の具体的な中身、各省庁に提出要請 甘利経済再生相
- 麻生氏「増税“倍返し”で５兆円」 経済対策の根拠、軽口答弁
- 健康食品の健康被害、不調感じたら摂取中止を
