どうなるのか。 。
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パナソニックが富山県と新潟県にある国内の半導体主力3工場を今年度中に分社化し、イスラエル企業に株式の過半数を売却する方向で交渉していることが27日、分かった。パナソニックは半導体事業を縮小し、約1万4千人いる同部門の従業員を海外を中心に数千人規模で削減する方針で、中国やインドネシアの海外半導体工場も、シンガポール企業と売却の交渉に入っている。
分社化するのは富山県魚津、砺波の両市と新潟県妙高市にある3工場。株式の過半数をイスラエルの半導体受託生産大手、タワージャズに売却する方向で調整している。売却額は条件を詰めて決定する。3工場は自社製品向けの半導体生産を担っていたが、新会社では外販を拡大する。
一部出資を残すことで自動車や産業機器向けなど、自社に必要な半導体の生産は新会社に委託して継続する。また、3工場で合計約2500人いる従業員の大半を新会社で雇用し、残りは他部門に配置転換する。
パナソニックの半導体事業は、自社のテレビや携帯電話などデジタルAV家電向けの供給が減少後、外販が伸びず平成25年3月期は205億円の営業赤字となるなど、構造改革が課題となっていた。
パナソニックはプラズマテレビ向けパネルや個人向けスマートフォン(高機能携帯電話)など、赤字事業からの撤退を相次いで表明している。半導体も規模縮小で収支改善に取り組み、自動車や住宅関連事業といった成長分野への集中を急ぐ。
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