ゆう＠子育てパパ
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実りの秋を迎え、大手メーカーや外食チェーンの定番商品で、福島県産農産物の利用を打ち出す動きが目立ってきた。東京電力福島第１原発事故後に広がった風評被害の払拭に貢献しつつ、「食べることで復興を応援したい」というユーザーの声にも対応。人気商品だけに支援効果への期待は高く、全国有数の農業県を消費の足元から支えていく。（山沢義徳）
福島県産ナシのストレート果汁を使った缶酎ハイ「氷結 和梨」（３５０ミリリットル、想定価格１４８円）を５日に発売するキリン。磯崎功典社長は「お客さまに喜ばれるおいしさと、復興のお役に立ちたい気持ちを両立させた新商品」と、その出来栄えに胸を張る。
旬の果物を使う秋季限定商品として、約３８０万本の出荷を計画。「氷結」シリーズは年間約５億本を売り上げるトップシェアの銘柄だけに、毎年定番の季節商品に育てば、福島の農業復興に向けた頼もしい“助っ人”になりそうだ。
カゴメが２６日に発売するのは「ふくしま産トマトジュース 食塩無添加」（想定価格９００グラム３９０円、１９０グラム６缶パック７２５円）。県内の契約農家７５軒のトマトを使用する。
震災後、トマトは長野や茨城など１０県から調達していたが、「『飲むことで福島を応援したい』という声も多く頂いている」（広報）ため、福島産限定のジュースの発売に踏み切る。
一方、吉野家は先月、全国２カ所目の農業生産法人「吉野家ファーム福島」（白河市）を設立。牛丼や漬物に使う米、玉ねぎや白菜などを来春から４・３ヘクタールで生産する。担当者は「特別なＰＲはせず、地道に取り組みたい」と話す。
従業員５人で始めるが、３年後には面積を３倍に広げ、「地元雇用や耕作放棄地の活用にも貢献したい」（同）という。
３社とも、原料の放射能検査には念を入れる。小売りの現場では「まだ西日本産の商品にこだわる人がいるのも事実」（首都圏食品スーパー）だが、各社の息の長い取り組みが消費者の意識変化へとつながるかどうかも注目される。
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