ゆう＠子育てパパ
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日本の家電メーカーが開発を主導したプラズマテレビを手がけるメーカーとして国内で最後まで残っていたパナソニックが、平成２６年３月末で生産から撤退する方針を固めた。世界の薄型テレビ市場は事実上、液晶に絞られることになる。国内各社は液晶テレビ・パネル事業の合理化を進めるとともに、高付加価値品にシフトすることで立て直しを図る構えだ。
大画面テレビにはプラズマ、中小型テレビには液晶というすみ分けは液晶パネルの技術進化により崩壊し、コスト競争力の面でプラズマは液晶に完敗。パイオニアは平成２０年度に、日立製作所は２１年度にそれぞれ生産から撤退した。
一方でパナソニックが尼崎工場（兵庫県尼崎市）の新棟建設に着手したのは１９年。米国の調査会社、ディスプレイサーチによると、２０１２（平成２４）年のプラズマテレビの世界シェアは、韓国サムスン電子が５１・９％、韓国ＬＧ電子が２３・９％、パナソニックは１６・５％をそれぞれ握っていた。
しかし、パナソニックの販売台数は大きく落ち込んだ上、これまでの４千億円以上の投資がたたり大きな赤字に苦しむこととなった。さらに液晶テレビでも国内メーカーは苦戦を強いられ、相次いで規模縮小や撤退に追い込まれている。
パナソニックはテレビ事業は液晶に一本化。外部調達を増やし、姫路工場（兵庫県姫路市）で製造する液晶パネルは医療用モニターやタブレット端末向けに活路を求めている。
シャープも４千億円を投じた大型液晶の堺工場（堺市）を台湾・鴻海精密工業との共同運営に切り替えたほか、亀山工場（三重県亀山市）で生産するパネルをスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット向けの中小型へとシフトしつつある。
国内生産を打ち切った東芝は、他社へ生産を委託する比率を２６年度には７割まで引き上げる計画だ。こうした中、各社はフルハイビジョンの約４倍の解像度を持つ「４Ｋ」液晶テレビなど高付加価値の商品に力を入れ、巻き返しを図る。
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