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■年内解散 内閣不信任案頼み
■首相退陣 民主内紛が引き金
■年明け以降 「信を問う」は春？
野田佳彦首相（民主党代表）と安倍晋三自民党総裁、山口那津男公明党代表による会談が決裂したことで、２９日召集予定の臨時国会は冒頭から大荒れとなりそうだ。政府・民主党は臨時国会の会期を１１月３０日までの３３日間とする方向で調整に入った。自公両党は衆院解散に追い込むため攻勢を強めるのは必至だが、首相が解散に踏み切ろうとすれば、民主党内で「野田降ろし」の動きに火がつきかねない。政界は一気に流動的な局面に突入した。（村上智博、坂井広志）
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「首相は党首会談で『近いうちに国民に信を問う』と、いろんな言葉を交えて言っている。信じていただいたほうがいい」
民主党の安住淳幹事長代行は２０日、読売テレビ番組でこう語り赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立など条件が整えば解散するとの見通しを示した。
だが、党首会談で首相が解散時期を明示しなかったことで、自公両党の不信感はピークに達している。
自民党の石破茂幹事長は鳥取県倉吉市で講演し「これが人間のすることか。恥を知れ」と罵（ののし）った。信頼関係がこじれた以上、自公両党は首相に協力する気になれないのが本音だ。とはいえ、手をこまねいていては、首相の延命を許すことになりかねない。
結局、年内に解散させるには、内閣不信任決議案に頼らざるを得ないのが現実だ。民主党に国民新党を加えた与党は、衆院過半数（２３９議席）割れまであと９人と徳俵に足をかけている。首相に距離を置く「離党予備軍」は十数人いるとされるだけに、可決の可能性は十分ある。
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もっとも、首相がこうした状況に追い詰められた場合、民主党内で首相を引きずり降ろす流れが強まることも想定される。
「不信任が可決されるかもしれない。民主党内で『その前にどうするか』という話になるのではないか」
「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は１９日夜（日本時間２０日未明）、訪問先のドイツ・ミュンヘンで同行記者団との懇談でそう予言した。
内閣改造して支持率が下がるような野田首相で衆院選に臨むわけにはいかない－。民主党内にはこんな悲鳴が広がりつつある。首相から「一蓮托生（いちれんたくしょう）だ」と告げられた輿石東（こしいし・あずま）幹事長に対し首相の首に鈴をつける役回りを期待する向きもある。
不信任案をめぐる攻防とは別に、退陣に追い込まれる可能性もある。特例公債法案が未成立だと、１１月末には平成２４年度予算の財源が枯渇する。国民生活をこれ以上犠牲にできないと首相が判断し、解散を確約すれば、その瞬間に首相退陣論が現実味を帯びる。
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自公両党から突き上げられ、民主党内から「野田降ろし」が巻き起きるのなら、首相がひたすら解散を先送りすることも考えられる。特例公債法案が成立しなければ野党に責任を押し付ける。野党が審議拒否をしても長くは続かない－。民主党内にはそんな無責任で甘い見立ても公然と語られている。
「解散の日を特定しなければ何もしないということなら再会談は必要ない」
岡田克也副総理は２０日のテレビ東京番組で自公両党を突き放した。
岡田氏は「２５年度の予算編成の骨格を民主、自民、公明の３党で協議しながら作ることがあってしかるべきだ」とも語った。２５年度予算案が決まる年末ギリギリまで持久戦を続けることで、年内解散を阻止する思惑がちらつく。
特例公債法案未成立の影響による財源不足は「財務省証券」でまかなった上で、来年１月の通常国会冒頭での特例公債法案成立と引き換えに解散する。そんなシナリオも考えられる。
しかし首相が予算案決定まで延命すれば、予算案成立の重要性をことさら強調し、予算案成立の春まで解散を先延ばしにする可能性も高い。首相の選択肢は限られているが、相も変わらず行き当たりばったりの政権運営が続きそうだ。
