３月１９日に日銀は、約１６年振りとなる金利政策を大転換しました。
マイナス金利解除の解除、実質的な金利引上げを行いました。
これだけ見ると、やっと金利のある世界に日本は戻ったと言うことです。
転換前のせいさくきんりは、３段階に分かれてました。
日銀の当座預金（金融機関が持っている口座）が１・０％ ０％ マイナス０．１％です。
このマイナス金利部分を撤廃したのです。
撤廃したことにより、実質０．１％の金利引き上げとなったのです。
この引上げは、日本においては預金金利、借り入れ金利の上昇を意味します。
一方でFRB（アメリカ）は、今年中に３回程度の金利引き下げを検討しています。
つまり、日米の金利差が縮小する事を意味します。
この事によって、日本の為替や金利がどう動くかが気になるところですが、FRBとしては物価推移を見極めながら、０．２５％程度を基準として引き下げて来るとわたし的には考えます。
しかし、日本としてはまだまだ物価高が続いており、所得も上昇傾向にあるとはいえ社会保険料の引上げ等の政策が控えており、実質庶民の可処分所得はほぼ変わらないか、マイナスになる事が予想されます。
政府（総理）は、所得税減税の方針を打ち出していますが、どの程度のものになるのかが焦点となってきます。わたし的には、大胆な減税を行わなければ減税の意味は薄れ、政府の対策をやってますになる様な気がしてなりません。これでは、庶民は苦しくなるばかりの様な気がします。
出来れば、所得税減税ではなく消費税減税を行ってほしいです。希望は５％程度位にしてほしいです。そうすれば、ある程度消費が活発化しお金が回るようになるかなと考えています。減税分を上回る税収が見込めるのではないでしょうか？
話を日銀の金利引上げに戻すと、当面は物価の推移を見極めながらゆっくりとした金利引上げを行うと思います。０．１〜０．２％程度の引上げを年単位の長期スパンで考えていると思います。急な引上げを行うと景気回復傾向に水を差しマイナス金利解除の意味がなくなって、さらなる景気後退を招く懸念を感じていると思います。
私としては、今回のマイナス金利解除は早すぎたように思います。出来ればもう少し減税を含めた景気回復を待って、庶民が景気回復を実感できるまで待っても良かったと思います。
借り入れ金利の急速な上昇はすぐには起きないと思いますが、ジリジリと上昇していくのではないかと思います。
今、住宅ローンを借りている方、設備投資を借り入れている方、これから考えている方は、基準となっている金融機関の金利が何を基準としているか、住宅ローンなどは固定金利変更や変動金利戻せるかなどの借り入れ商品の内容を再度確認し直すことが重要になって来ると思います。自己の可処分所得、ライフ設計（企業なら財務状況）などの再検討をやっておくべき時期だと思います。
マイナス金利解除は決して悪いことではないですが、今まで以上に自己防衛手段として金融知識を身に着けていかなければならない時代に入ったと思います。
最後に政府には、景気対策としてのバラマキではなく庶民の可処分所得上昇策を減税を含めて考えて行ってほしいものです。