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日銀ＥＴＦ、売却に100年かける必要ない　売却益の有効活用可能＝玉木・国民民主代表国民民主党の玉木雄一郎代表は３０日の定例会見で、日銀が９月の金融政策決定会合で決めた保有上場投資信託（ＥＴＦ）の売却方針に関連し、「１００年かける必要はなく、１５年くらいで売ればいいのではないか」と述べた。売却益は日銀納付金として国庫に貢献することになり、それを成長促進や社会保障の充実などの財源に回すことは可能だとの見方を示した。

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✅ 売るべきだという主張（メリット）

市場の価格形成を正常化できる
日銀は東証ETFの大量保有により価格形成を歪めている。売却は市場のリスク評価機能を回復させる。
出口戦略の遅延はリスクを増幅する
ETFは満期がないため、先送りするほど市場インパクトが大きくなる。
財政リスクの縮小
含み益があるうちに売れば国庫納付金が増える。将来の株価下落時の損失補填リスクを避けられる。

❌ 売るべきでないという主張（デメリット）

市場へのショックが大きすぎる
日銀は多くの銘柄で実質的な最大株主。売却は市場心理を急激に悪化させる。
出口戦略は「売却」以外にも存在する
償還方式、政府系ファンドへの移管、自然減少など、ショックを与えない方法がある。
日本株は海外資金で支えられている
海外勢のフローが弱まった局面で日銀が売ると、二重の売り圧力になる。

🧩 構造モデルで整理

価格形成の正常化： 売却で改善 / 売らないと歪みが残る
市場ショック： 売却は大きい / 売らないと回避できる
財政リスク： 売却で含み益確定 / 売らないと将来リスク
制度設計： 売却で異常な政策遺産を整理 / 売らないと延命
政治的コスト： 売却は責任問題 / 売らないと先送り