こんにちは、ないとめあです。
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かつて「他国の船は自国で守れ」と冷淡に突き放していたトランプ氏が、2026年現在、ホルムズ海峡の正常化に異様なまでの執念を燃やしています。一見すると以前の発言と矛盾しているようにも見えますが、その裏には、冷徹なまでの「米国第一主義」と、同盟国に対する容赦ない「選別」の論理が隠されています。
1. ホルムズ海峡「正常化」に躍起になる理由
なぜ、あれほどコストを嫌ったトランプ氏が自ら海峡の警備に乗り出しているのでしょうか。そこには「ビジネスマン」としての損得勘定と、「最高司令官」としての面威がかかっています。
- ● 「勝利宣言」としての開通：
自らの軍事行動が引き金となった海峡封鎖を自らの手で解消することは、イランに対する「完全勝利」を世界に誇示する政治的パフォーマンスです。 - ● 米国内のインフレ対策：
世界のエネルギー供給の要所をコントロール下に置くことで、米国内のガソリン価格を安定させ、政権の支持基盤を守る実利的な狙いがあります。
2. 同盟国への「報復」と「軍事の国内回帰」
海峡を正常化させる一方で、トランプ氏はドイツなどの同盟国に対しては軍備の一部撤退という「報復」を次々と実行しています。
▼ 忠誠を問うリトマス試験紙：
有事に米国を支持しなかった国からは、米軍という「恩恵」を取り上げる。これが現在のトランプ流外交です。
▼ もろ刃の剣か、巧妙な再配置か：
海外駐留を減らす一方で、米国の国防予算は過去最大（1兆ドル突破）を記録しています。これは海外へのバラマキをやめ、国内の軍需産業に投資を集中させることで、米国内の雇用とGDPを押し上げる狙いがあります。
3. 「日本と英国」という特別な庭
世界から手を引く一方で、トランプ氏が揺るぎない信頼を寄せているのが日本と英国です。現在、「この2国さえ押さえておけば、米国の庭は守れる」という空気感が強まっています。
- ● 拠点の集中：
日本と英国という「確実な門番」がいれば、太平洋と大西洋、そして中東への睨みは効かせられるという判断です。 - ● 「守る」から「共同経営」へ：
日本が防衛費を増強し、米国製兵器を大量導入することは、米国にとって駐留コストを抑えつつ利益を出す「軍事のフランチャイズ化」とも言えます。
トランプ氏にとって、軍事力はもはや「世界の秩序」を守るためのボランティアではありません。それは、敵を屈服させ、忠実な味方を強化し、自国の経済を回すための最大の交渉カードへと変貌を遂げています。
では、また！
