こんにちは！こんばんは！
ないとめあです。
訪問ありがとうございます。
📅 2025年10月1日、アメリカ連邦政府は再び「政府閉鎖」に突入しました。予算成立の遅延による政府機能の停止は、もはやアメリカ政治の恒例行事となりつつあります。しかし、今回の閉鎖は過去と比べても出口戦略が見えにくく、政治的リスクと経済的影響が一層深刻化しているのが特徴です。
🔎 政府閉鎖の仕組み
アメリカの会計年度は毎年10月1日に始まります。連邦政府は12本の歳出権限法案によって運営されますが、これらが期限までに成立しない場合、該当機関は予算執行権限を失い、業務を停止します。
- ✅ 一部のみ成立 → 部分的閉鎖
- ❌ 全て未成立 → 全面的閉鎖
今回の閉鎖では、🏞️国立公園や博物館の閉鎖、🛂旅券・ビザ発給業務の停止、📊経済統計の公表遅延など、公共サービスの空白が広がっています。
⚖️ 政治的背景：妥協なき対立
今回の閉鎖の背景には、共和党による上下両院と行政府の掌握があります。与党は妥協の必要性を感じておらず、民主党との協議を打ち切る姿勢を強めています。
一方で民主党は、
- 🏥 医療保険制度改革（ACA）の補助金延長
- 💊 メディケイド予算の復元
を強く求めています。両党とも短期的な政治的コストを受け入れ、長期的な成果を狙う構えです。さらに、トランプ大統領は閉鎖中の連邦職員大量解雇を示唆しており、交渉の余地はますます狭まっています。
💰 経済への影響
過去の例を見ると、2018–19年の閉鎖ではGDPが110億ドル減少し、そのうち30億ドルは恒久的に失われたと推定されています。今回も35日間続けば、GDPを年率で1.0％押し下げる可能性があるとされています。
特に深刻なのは、📉雇用統計の遅延です。統計データが出なければ、FRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策判断に影響を与えかねず、インフレ抑制や利下げのタイミングを誤るリスクも高まります。
🏛️ 制度設計の限界
アメリカの制度上の問題も浮き彫りになっています。
- 📊 上院では歳出権限法案の成立に60票が必要 → 妥協が難しい
- 📌 つなぎ予算（CR）の常態化 → 政策の柔軟性を失う
- 📉 インフレ下で名目予算据え置き → 実質的な予算削減が進行し行政機能が低下
制度的な欠陥が、閉鎖を繰り返す構造的要因になっています。
📝 まとめ：民主主義の信頼性を揺るがす閉鎖
政府閉鎖は単なる予算の遅延ではなく、制度設計の脆弱性と政治的ゲームの代償が、公共サービスや経済に深刻な影響を与える事態です。
抜本的な改革が行われない限り、政府閉鎖の「恒例化」は今後も続くでしょう。その結果生まれる政治と制度の摩擦は、民主主義の信頼性そのものを揺るがしかねません。
👉 今回の政府閉鎖を「アメリカ国内の政治トラブル」と軽視するのではなく、
🌍 世界経済への波及リスクとして注視することが重要です。
では、また。