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ないとめあです。
2020年、小泉進次郎氏が環境大臣に就任していた時期、日本の再生可能エネルギー政策に大きな転換点が訪れました。その一つが「国立公園内での再エネ活用に関する規制緩和」です。これにより、自然保護とエネルギー政策のバランスが問われる事態が各地で起きています。
🏞️規制緩和の概要
小泉氏は環境大臣として、「国立公園内でも地熱・太陽光・風力などの再生可能エネルギーを活用できるようにする」という方針を打ち出しました。これは、気候変動対策の一環として再エネ導入を加速させる狙いがありました。
従来は国立公園内での開発行為に厳しい制限がありましたが、環境省は一部の区域で再エネ設備の設置を可能にする方向へと舵を切りました。この方針転換により、事業者が国立公園周辺でメガソーラーを計画・設置する動きが活発化しました。
つまり、現在のソーラパネルの問題は、元をたどれば小泉進次郎に行きつくということですね。農林水産大臣時にもコメ関連もやらかしてるし、とんでもないですね。絶対に総理大臣なんてダメですｗ
⚠️釧路湿原の事例と住民の懸念
北海道・釧路湿原周辺では、メガソーラーの設置計画が進行し、地域住民や自然保護団体から懸念の声が上がっています。
• 釧路湿原はラムサール条約に登録された国際的にも貴重な湿地
• メガソーラー設置による景観破壊、生態系への影響、土砂流出などを問題視
• 規制緩和がこうした開発の後押しとなったことは否定できない
🔍政策の評価と今後の課題
この政策は、再生可能エネルギーの普及という観点では前向きな一歩と評価する声もありますが、自然保護とのバランスを欠いたまま進めば、取り返しのつかない環境破壊につながる可能性もあります。
•再エネ推進と自然保護の両立には、透明性のある審査と地域住民との対話が不可欠。
•国立公園という「守るべき場所」での開発は、慎重な判断が求められます。
では、また！