６月２１日骨太方針2024が閣議決定されました。骨太方針とは正式には「経済財政運営と改革の基本方針」といい、政権の重要課題や予算編成の方向性を示すものです。今回の方針で財務省主導による緊縮財政が続くことになれば、日本人の貧困化、国家の弱体化は決定的となってしまうという重要な局面でした。
今までの骨太方針には2025年度プライマリーバランス黒字化目標と、３カ年の予算増は１０００億円以下という厳しい規律があり、政府は積極的な財政支出が困難となっていました。このような制約の中、新たな支出なしで少子化対策や防衛力増強をしようとすれば、さらなる増税や社会保障費負担増は必須となり、デフレからの脱却や日本の再生にはほど遠くなってしまいます。
昨年度税収は史上最大にもかかわらず、日本人の所得は30年も上がっていません、国民負担率は50％に迫り、平均賃金は韓国以下、1人当たりGDPは３０位以下に転落、年金は減額され５年も支給が延長、７人に１人の子供が３度のご飯を食べれない・・・全て政府が国民のためにお金を使わない緊縮財政の結果です。
政府の歳出の政策的経費を全て税収等で賄うことをプライマリーバランス(PB)の黒字化と言います。
PBが赤字だと財政破綻するというのが財務省、緊縮財政派の主張ですが、かつて財政破綻したアルゼンチンやギリシャ、レバノンは、日本より圧倒的にPBが健全でした。PB黒字化に固執している国は日本以外にはなく、破綻した国の共通点は自国通貨建て国債を発行できなかったことです。
コロナ禍でアメリカはとてつもない財政拡大を行いました。PBは365兆円の赤字となりましたが、その結果空前の好景気となり金利も上昇し好循環となりました。一方日本も同時期に国債発行による財政拡大を行いましたが、PB赤字は40兆円ほどで、人口を考慮してもとても十分とは言えないものでした。
ところで当時政府が一時的に財政出動し、国民に特別給付金を配ったことはお記憶にあると思います。当時のように国債発行により歳出を増やしPBが赤字になることで国民にお金が回ることを既に経験しているはずです。
国債発行について懸念がある方もいらっしゃるかと思いますが、国債は国民の借金や将来世代へのツケではなく、政府が発行した貨幣であり債権です。国債は未来永劫借換えるものであり、財務省でさえ自国通貨建て国債による財政破綻はありえないと認めています。
日本の財政は着々と改善し健全化しています。それは一方で国民の負担増の裏返しで、さらには国民に使うべきお金は海外支援や利権企業に流れ続けています。消費税が増税されて社会保障が充実したと実感できることがありましたか？ 生活が苦しいのは個人の責任ではなく、政治の結果です。当たり前の生活のため、今すぐに必要なのは積極財政による財政出動で、減税や社会保障費負担減によって国民の可処分所得を増やすことであるのは明らかです。
（参考：三橋TV, 財政破綻論の嘘 三橋貴明, ザイム真理教 森永卓郎）