訴 状
令和８年２月○日
東京高等裁判所 御中
原告 ◯◯◯◯ （住所：○○県○○市○○町○丁目○番○号）
（他原告複数名 氏名・住所を連記。例：原告2 氏名 住所…） （原告総数：◯◯名）
被告１ 東京都選挙管理委員会 ◯◯都選挙管理委員会 所在地：東京都◯◯区◯丁目◯番◯
被告２ 神奈川県選挙管理委員会 ◯◯県選挙管理委員会 所在地：◯◯県◯◯市◯◯◯◯ ◯番◯
被告３ 埼玉県選挙管理委員会 ◯◯県選挙管理委員会 所在地：◯◯県◯◯市◯◯◯◯ ◯番◯
被告４ 千葉県選挙管理委員会 ◯◯県選挙管理委員会 所在地：◯◯県◯◯市◯◯◯◯ ◯番◯
被告５ 茨城県選挙管理委員会 ◯◯県選挙管理委員会 所在地：◯◯県◯◯市◯◯◯◯ ◯番◯
被告６ 栃木県選挙管理委員会 ◯◯県選挙管理委員会 所在地：◯◯県◯◯市◯◯◯◯ ◯番◯
被告７ 群馬県選挙管理委員会 ◯◯県選挙管理委員会 所在地：◯◯県◯◯市◯◯◯◯ ◯番◯
被告８ 山梨県選挙管理委員会 ◯◯県選挙管理委員会 所在地：◯◯県◯◯市◯◯◯◯ ◯番◯
被告９ 静岡県選挙管理委員会 ◯◯県選挙管理委員会 所在地：◯◯県◯◯市◯◯◯◯ ◯番◯
被告１０ 長野県選挙管理委員会 ◯◯県選挙管理委員会 所在地：◯◯県◯◯市◯◯◯◯ ◯番◯
被告１１ 新潟県選挙管理委員会 ◯◯県選挙管理委員会 所在地：◯◯県◯◯市◯◯◯◯ ◯番◯
請求の趣旨
1. 令和○年○月○日執行の衆議院議員総選挙（◯◯小選挙区選挙）において、各地で投票した人と投票数が合わなかった。当該選挙区（または比例代表北関東ブロック）で当選した各当選者の当選を無効とする。
2. 上記選挙の選挙無効を宣言する。
3. 上記選挙の無効により、再選挙を行うことを命ずる。
4. 訴訟費用は被告らの負担とする。
5. 第1項乃至第3項について仮執行の宣言を求める。
請求の原因
1. 原告らは、いずれも上記選挙の選挙人（有権者）である。
2. 本件選挙においては、投票箱の移動・開票プロセスの不透明性、期日前投票の本人確認の不備、開票機器の不正操作の疑い、票数超過・集計ミス等の構造的な欠陥が存在し、これらが組織的に選挙結果に影響を及ぼした。
3. これらの事実は、原告らが収集した証拠（開票録の写し、目撃証言、票数不一致の記録、SNS上の複数証言等）により明らかである（甲第1号証～甲第○号証）。
4. 公職選挙法第205条・第207条等に基づき、当選の効力は無効であり、選挙全体も無効である。よって、再選挙を求める。
5. 原告らは共同して本訴を提起するものであり、請求の目的である選挙の効力は原告らについて共通する（民事訴訟法第38条）。 6. 被告らは各選挙を管理する選挙管理委員会であり、適格である。
添付書類
1. 甲第1号証 原告らの選挙人証明書謄本（各1通）
2. 甲第2号証 開票録の写し（不一致箇所特定）
3. 甲第3号証 証人陳述書（複数）
4. 証拠説明書 1通
5. 資格証明書（原告らの選挙権証明）
6. 収入印紙 13,000円分
7. 予納郵券 9,000円分（高等裁判所指定額） 以上
原告 ◯◯ ◯◯（花押）
上記の様な訴状になります。 証拠や証言は私達有権者が揃えます。
（他原告連署）複数都道府県を跨ぐ場合の実際の対応例東京高裁に１１都県など北関東ブロック分を一括（比例の場合）。
被告分の数＋裁判所＋原告の１３以上作成。
別途名古屋高裁、大阪高裁などに各地域の選挙区分を別訴訟で提起（同一内容の訴状をコピーして複数提出）。
共通の争点（システム不正）を主張し、類似事件として並行審理を求める。
総務省や中央選挙管理会を被告に加える場合もあるが、管轄は変わらない。
証拠が不十分だと却下・棄却の可能性が高いです。提訴期限は当選告知日から30日以内（厳格）です。
国民全員で、透明性のある台湾式選挙で再選挙に持ち込みましょう。
＃選挙が盗まれた ＃門脇翔平
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