〖日本政府〗NATOと連携する新組織［戦略的コミュニケーション室］創設

 

 

危険性が底無しの天井知らずである未知のウイルスという設定で、ファウチ武漢肺炎ウイルスを国内に入れてからというもの。

 

やれ行動変容だ、やれデジタル化だ、やれワクチン接種だのと、国民を急き立て。

 

お次は、ガソリン代・水道光熱費・食品などの物価高騰にワクチン薬害。

 

過失ではなく故意であると思わざるを得ない。

 

何故なら全てが出来過ぎているから。

 

一例を挙げると。

 

グローバリズムや日本を含めた西側諸国の為政者方からすればワクチン被害が出る事も想定範囲内だったのでは。

 

ワクチンの副反応による健康被害で給付金が支払われたとしても、失われた命も健康も元には戻らない。

 

そして、ワクチン被害に遭われた全ての方が救済措置を受ける事が出来るのかどうかというのも疑問。

 

恐らく、何かにつけて国民の分断を狙っている今の流れでは、国民が対立するようなかたちに持って行くでしょう。

 

何より、曰く付きのワクチンを作った製薬会社は損害賠償責任を免除されたままで痛くも痒くもない。

 

一概には云えませんが、加害者が何の罪にも問われない事例が増えれば、その分、犯罪も人災も増えるのではないかと思います。

 

日本政府が恐れているのは、国民が一致団結をしてデモやストなど何らかの行動を起こして政治家に刃向かう事。

 

そして、グローバリズムが恐れているのは、人類がスマホやパソコンや車などを捨て、デジタル化をやめ、いつもニコニコ現金払いで自給自足生活をする事。

 

ファウチ武漢肺炎ウイルス関連とウクライナ支援を軸にして、国民を苦しめ疲弊させ、敢えて国民の注意をこれらに向かわせておき。

 

裏で着実に日本のデジタル化と共産化を進めている。

 

地球を一個体と考え全体主義世界にするという新世界秩序を実現させる為には、監視管理社会という土台が必須。

 

 

 

【日本政府】情報戦の防衛強化、内閣官房に新体制

 

 

 

 

 

 

記事：2023年4月15日付

⬆️以下下線部の参考サイト⬆️

 

松野官房長官は2023年4月14日の記者会見で、外国が偽情報を発信し、社会の混乱を狙う「情報戦」に対処する体制を内閣官房で整備すると発表した。

偽情報の収集や分析を行う内閣情報調査室（内調）と正しい情報の発信を担う内閣広報室が中心となり、各省庁と連携する。

 

松野氏は「偽情報の拡散は普遍的価値に対する脅威で、安全保障上も悪影響をもたらし得るものだ。政府として一体的に（対策を）推進する」と語った。

 

具体的には、内閣情報官の下で、内調が様々な公開情報の収集、集約、分析を担う。

外務、防衛両省も偽情報の収集を強化する。

偽情報による混乱を防ぐため、内閣広報官の下、内閣広報室国際広報室が関係省庁と連携して対外発信や国内での呼びかけに取り組む。

 

情報戦などの認知領域は近年、陸、海、空、宇宙、サイバーに次ぐ「第6の戦場」に挙げられている。

紛争などの際、自国に有利な国際世論をつくったり、相手を混乱させたりするため、国家が関与する事例が指摘されている。

ロシアのウクライナ侵略でも、ウクライナのゼレンスキー大統領が逃亡したとの偽情報が流れるなどした。

 

日本でも昨年2022年8月、岸信夫首相補佐官（当時）の名をかたり、ウクライナを非難するツイッターの偽投稿が拡散したことがあった。

政府は情報戦への対処能力も防衛力の一部だとの認識を強めている。

昨年2022年12月に改定した国家安全保障戦略には「偽情報などの集約・分析、対外発信の強化、政府外の機関との連携の強化のための新たな体制を政府内に整備する」と明記した。

政府関係者によると、組織の新設も検討したが、当面は既存の組織で対応することとなったという。

 

 

先入観と固定観念のみで構成されている私感

『偽情報』『偽情報』って…。

 

コロナ禍以降、政府関係者などが頻繁に云うようになったよね。

 

上記の記事にも、タコに耳が出来るくらい『日本は偽情報の被害に遭っていますよ』アピールがしてある。

 

思うんだけど…国家国民を動かす立場の人間や組織の発言や行動は、責任重大。

 

なので『偽情報』であるというからには『偽情報』であるという確たる証拠を毎度毎回、提示し国民を納得させる必要があるのでは？

 

…:(•ㅿ•｀):ｵｽﾞｵｽﾞ

 

それが出来ないなら『偽情報』と云うのをやめて、今後は誤解のないように『私達の思う偽情報』とか『政府の思う偽情報』とかにすれば？

 

どー٩(｡•ω•｡*)وーん！

 

何にせよ、既存メディアに対する偏向報道や言論統制&一般庶民に対する言論弾圧と情報規制の後ろ盾となる新組織だと、私は見ている。

 

 

 

【日本政府】NATOと連携する新組織［戦略的コミュニケーション室］を創設

 

 

 

 

記事：2023年2月11日付

⬆️以下下線部の参考サイト⬆️

 

政府は、外国による偽情報の拡散など「情報戦」への備えが国家の安全確保に欠かせないとして、省庁横断の新組織を創設する方針を固めた。

名称は「戦略的コミュニケーション室」とする方向で、来年の2024年4月をめどに発足させる。

偽情報対策で先行する北大西洋条約機構（NATO）と連携し、ロシアや中国が仕掛ける情報戦に対抗する。

政府筋が2023年2月11日、明らかにした。

一方で、新組織がその能力を国内向けに使えば、政権の見解に反する言論への干渉になりかねないとの懸念もある。

内閣官房に置く新組織では、欧米の関係機関と協力し、SNSなどで他国から発信される偽情報を収集し分析。

それを打ち消す情報を迅速に発信する。

 

 

先入観と固定観念のみで構成されている私感

偽情報対策で先行する北大西洋条約機構（NATO）？

 

偽情報作成で先行する北大西洋条約機構（NATO）でしょうに。

 

NATOと連携とか…危険過ぎやしませんか。

 

ﾁ━━( ꒪⌓꒪)━━ﾝ･･･

 

日本の政府に対してだけではなく、日本の政治家に対しても不信感を抱いている国民も少なくないと思いますが。

 

つまり、信用出来ない人達（政治家）が『偽情報ですよ』としたものを、『はい、偽情報ですね』と受け取る事が出来るとしたなら不思議なお話。

 

ｳﾜｧｧ━━━｡ﾟ(ﾟ´Д｀ﾟ)ﾟ｡━━━ﾝ!!!!

 

政治家は大体、新しい何かを導入や創設する際には『国民を護る為』『国家国民の安全の為』などと国民が納得するような、尤もらしい理由を付ける。

 

けれど実際、蓋を開けてみると『全く違いました！』という事が往々にしてある。

 

［戦略的コミュニケーション室］然り。

 

表向きには『外国との情報戦対策』という事にしておき、実際のところは水面下で国民に向けて情報規制や言論弾圧をする、という可能性が無きにしも非ずかなと邪推しています。

 

 

 

おまけ

 

 

激しく同意(｀-ω-´)✧ｷﾗﾘﾝ

 

↓↓↓↓↓↓

 

 

 

 

と、いいます事で。

 

お読み頂き誠にありがとうございます。

 

こちらの記事は、テーマを【備忘録】と致しまして

 

些か雑な仕様となっております(o_ _)o ｺﾞﾒﾝﾅｻｲ

 

御寛恕下さいますと幸甚に存じます‪ஐ‬⋆*

 

オチは全くありませんが今回はこの辺でお開きに‧✧̣̥̇‧

 

皆様、昨日も一日お疲れ様です┏○ﾍﾟｺｯ

 

本日も笑顔の多い一日でありますように｡:°ஐ..♡*