はじめに
お立ち寄り下さいましてありがとうございます(❁ᴗˬᴗ)✽｡ﾟ*
常に親日の立場でまったりとぼやいています⸜( ´ ꒳ ` )⸝♡︎
日本を国として存続させたい一心で綴る備忘録代わりの妄想夢日記。
憶測や愚考を含め気随気儘な独り語り。
政治や宗教その他、特定の団体に所属しているわけではなく、飽く迄も独断と偏見に基づく個人的意見であり、特定の人物・団体・国などを批判しているものではございません。
毒舌をお詫び申し上げますと共に、意見の相違や御目汚しとなる際には心苦しい限りではございますが、スルーして頂けると救われます┏○ﾍﾟｺ
政治に対して望む事（概要）
政治の大要は人心の安定にあり。
外国人差別ではなく、全ての国が自国＆自国民第一主義で良いと思っています。
無闇矢鱈に政府や政治家の権力権限を膨らませる事は社会主義や共産主義に繋がるのではと懸念。
政府や政治家の権力権限を膨らませるのではなく、国土を護り国民の自由を護り国家国民の安全を護る。
政治には国民第一である事を求めます。
●現政治家を一掃。
●総裁選を国民投票に。
（総理大臣は国民が選ぶ）
●自公連立政権解消。
●議員の世襲制度を廃止。
●小選挙区比例代表並立制廃止など現行の選挙制度を改正。
●公職にある方々の罷免制度強化や外患罪の適用&応用。
●政界人の給金を最低賃金に。
●食料と国防を自給自足可能に。
●軍備拡張や日本国憲法改正は、アメリカや中国などを含めた外国依存をやめ日本が自立をしてから。
●派遣社員を廃止。
（中抜き目的の団体は不要、雇用形態は正社員・パートやアルバイト）
●消費税を廃止。
（食品や水道光熱費など、人が生きる為に最低限必要なものに対して課税すると云う事は国民に苦しめと云っているようなもの）
●教育無償化など少子化対策の廃止。
（男女平等を唱え女性の社会進出を促したり、同性婚、夫婦別姓、LGBT、経口中絶薬の承認？日本の文化を壊し家庭を壊し少子化を推進しながら少子化対策と称する矛盾した政策は不要。少子化対策なら食品添加物や輸入品の農薬も問題なのでは。）
●SDGsの取り組みをやめる。
（一部の団体の儲けや思惑の為に多くの人間が巻き込まれ損をする事には賛成出来ません）
●言論の自由を護る。
●公共の場における外国語表記(英語・中国語・韓国語など)撤廃。
●日本人の血と日本語を薄めない。
●唯物論に偏るのではなく唯心論、道徳心や倫理観を養う教育や政策を。
●帰化制度をかなり厳しく。
●政界・法曹界・教育界・報道界や士業など、国家の要の部分は日本人で構成。
●北方領土・竹島・尖閣諸島に自衛隊常駐。
●骨抜き土地規制法を骨あり土地規制法に。
（外国人による日本国土買収防止）
●スパイ防止法制定。
賛成出来ないもの（一部）
●外国の方々に対する権利の付与
外国人の生活保護
外国人留学生優遇
外国人技能実習制度
外国人就労拡大
外国人出産育児一時金
外国人参政権
●SDGs
●消費税制度
●増税
●オンライン化（監視社会＆グローバル化に繋がる恐れ）
●グローバル化（国や文化や民族、延いては性別や感情などの個性も排除する恐れ）
●グレート・リセット（個人を否定し個人の尊厳を奪う恐れ）
●核シェアリング（米国依存が強まる恐れ）
●マイナンバーカード・デジタル通貨（監視社会に繋がる恐れ）
●緊急事態条項（国民の主権を制限し政府や政治家の権力や権限を強め社会主義や共産主義に繋がる危険性）
●日韓トンネル建設
●国防動員法・国家安全法・輸出管理法・海警法などがある中国や日本嫌いの韓国とのRCEP。
●IR計画（経済効果を期待するならカジノはモナコのように自国民の利用を禁止に）
●女性天皇・女系天皇（日本破壊を目指す勢力が国内に存在する限り女性天皇を容認すれば女系天皇へと繋がる恐れ）
●夫婦別姓
●戸籍廃止
●種苗法改正
●銀行法改正
●スーパーシティ法
●水道民営化
●太陽光パネル
●温暖化対策
●移民政策解禁
などなど。
※国境を超えた交流を否定はしませんが、国である限り国民第一。
外国に対する支援や外国人への援助は日本国民の困窮者がゼロになってから。
他にもあるけど取り敢えず(৹˃ᗝ˂৹)
新型コロナウイルスの輸入
日本で第一罹患者が確認された2020年1月16日前後には鎖国を訴える声をSNS上などで上げていましたが全く反映されず。
余談ですが、YahooコメントやTwitter上に記されている様々な意見の中から、自分達(政界人)に都合の良い国民の声だけを利用して民意だからと国民に責任転嫁をする為に利用されている印象を受けます。
話を元に戻しまして、お金が人を生む訳ではなく人がお金を生むのに、経済への打撃を懸念してとの理由でガバガバの入国拒否政策。
新型コロナウイルスは曲がりなりにも未知のウイルスとの発表だった訳で、本来ならば危険性は底無しの天井知らずだった訳です。
なので、エボラ級かそれ以上のウイルスである場合を想定して対策を講じるのが自然だと思います。
にも拘らず、見す見すウイルスを輸入した事実。
日本国民が全滅しても良いという国会議員さん方の意思表示だと受け取っています。
新型コロナは政界にグローバリストがいる国々のグローバル化を加速させる為の起爆剤でしょう。
新型コロナ・対ロシア制裁・円安など
新型コロナで国民生活が苦しくなりました。
徐々に物価の上昇がみられていたところ政治家さん方は実のある政策を講じないどころか、更に国民に追い打ちをかけるかの如く、日本政府はウクライナ側につきロシアに宣戦布告ともいえる対ロシア制裁を開始。
とまらない物価の上昇と円安。
新型コロナに続き円安で日本企業は大打撃を受け続け、倒産せざるを得ない個人商店なども出て来るはず。
個人の家計を苦しめれば田舎への移住を考える方々も増える。
田舎へ住めば車は必須、そしてガソリン価格を上げて車税も増税すれば国民は苦しむ。
特にここ数年、田舎への移住を促すような番組が増えていたしね。
そして、大手を広げて外国の方々を迎え入れるのでは？
外国が日本の日用品などを買いやすくなりましたね、というようなほのぼのとした現象だけなら構いませんが、以前にも増して日本の国土や家や会社などが買収されやすくなっているのでは？
畳み掛けるかのように吹く国民生活への逆風。
これって自然現象ですか？
明らか人為的ですよね。
責任追及を等閑にしていては、今後も同じ大惨事が何度でも引き起こされるのではと懸念します。
尤も、自然災害と呼ばれているものにしても【環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約】なるものが大分前から存在しているので、本物の自然災害が世の中に幾つ在るのかは判り兼ねますという件は扨措きですが。
コロナを国内に入れると決断したのも、対ロシア制裁をすると決めたのも、円安を継続させているのも、我が国の政治家さん方なのでは？
仮に、これらの決断が外国など外部からの影響を受けているにしても、決断をし舵を取っているのは選挙で国民に選ばれた政治家さん方ですよね。
だから結局、日本がどう転んでも責任は政治家さん方にあるのではなく国民に丸投げされるだけ。
前々から引っ掛かっていたけど、抑々、食品や水道光熱費など人が生きる為に最低限必要なものに対して消費税？値上げ？
国民に苦しめと云っているようなもの。
いいんですか、このままで。
私はつらいです。
新型コロナも物価高騰も円安も作為的過ぎる。
国民の生活が苦しくなるという事を承知の上でウクライナに寄り添うと決めた日本の為政者方。
ウクライナへの支援は国民の血税から出される訳でしょう？
つまり、日本の政治家さん方にとって日本人は外国の二の次三の次。
連日、既存メディアは国民が節約をしている様を伝え、国民が我慢をするように誘導する始末。
過日の日銀総裁の『家計が値上げを受け入れている』という発言からも判るように、国民が政治家を見るよりも、政治家は大人しい日本国民の足元を見て知っているのではないでしょうか。
心は言行に表れるもの。
日本の議員さん方が国民をどう思いどう扱っているのか。
特に昨今は、私達が不満や不信感を抱かざるを得ない政策や法案などが多いように感じますが、日本国民の生活や気持ちはどうでもよくて日本という国自体もどうでもよくて、議員さん方の私腹を肥やす為に動かし利用していると思えば、中央が打ちだす政策や法案その他諸々が納得出来る。
悲しい事です。
日本・アメリカ・中国・ロシア
■ ロシア ■
第二次世界大戦時の日本敗色が濃厚になりつつある1945年。
ソ連が日ソ中立条約を破棄して北方領土を占領した件やシベリヤ抑留の件などを含め
未だに残る日露間の禍根によって日本国内に反ロシアの気風がある事は理解出来る。
■ アメリカ ■
日本に無理難題を吹っ掛けて外堀を埋め身動きが取れないようにして日本を日米開戦に追い込み、伊勢神宮など軍事基地以外の場所にも激しい攻撃をし、広島・長崎に原子爆弾(核爆弾) を投下したアメリカによって、日本は奇襲攻撃をした卑怯な民族だと世界中に宣伝される事になったにも拘らず、日米間には禍根どころか日本はアメリカに右に倣えという怪奇現象。
■ 中国 ■
日本とロシアと中国と韓国と北朝鮮が仲良く手を組む事を良しとしない国や団体などは、日本とロシアと中国と韓国と北朝鮮の関係が良好にならないように、その時々で努力してそう。
もしかして中国共産党を作ったのは(黙認しているのは)アメリカなのではと思ってしまう。
恐らく、アメリカと中国は表向きに云われているほど関係は悪くないはず。
■ 日本 ■
200年ぶりの天皇陛下の譲位。
女系天皇容認の声。
日本文化破壊に繋がる夫婦別姓や戸籍廃止の声。
不自然に発生&拡散した新型コロナ。
急加速で進んだ監視社会に繋がるオンライン化&全体主義に繋がるグローバル化。
開会式&閉会式含め日本色が薄まった東京オリンピック。
日本国民と日本を思わない方々に政治を任せていては日本は崩壊します。
大東亜戦争以降、実質アメリカの植民地的なものになっているとはいえ、このままでは内実共に他国の植民地化が完成してしまう予感しかしません。
日米間につくられている作為的な不平等
■ 日米安全保障条約 ■
形式的には1951年（昭和26年）に署名され翌1952年（昭和27年）に発効した【日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約】（旧安保条約）を失効させて、1960年（昭和35年）1月19日、アメリカ合衆国のワシントンD.C.で新たな条約として締約・批准された【日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約】を【60年安保条約】【新安保条約（しんあんぽじょうやく）】などとも呼ばれ、実質的には安保条約の改定とみなされている。
この条約に基づき、在日アメリカ軍としてアメリカ軍の日本駐留を引き続き認めた。
なお、新・旧条約を特段区別しない場合の通称が【日米安全保障条約】【日米安保条約】。
――― 上記のプチ詳細 ―――
1951年（昭和26年）9月8日（当時首相：吉田茂氏）、アメリカ合衆国を始めとする第二次世界大戦の連合国側49ヶ国との間で日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）が締結され、翌1952年（昭和27年）4月28日（当時首相：吉田茂氏）に効力が発生。
この際、同条約第6条に基づき、同時に締約された条約が【日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約】（旧安保条約）の旧日米安全保障条約であり、この条約に基づき、GHQ麾下部隊のうちアメリカ軍部隊は在日米軍となり、他の連合国軍（主にイギリス軍）部隊は撤収。
1960年（昭和35年）1月16日に渡米した岸信介首相率いる全権委任団は、同1960年（昭和35年）1月19日に旧安保条約に代わる新安保条約【日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約】に調印。
いわゆる日米同盟の根幹を成す条約であり、条約には【日米地位協定】が付属している。
※【日米安全保障条約】から始まり、日米間のみならず日中間には不平等協定やら条約が山盛り在るのでは。
※【日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約】の第十条に『この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。 もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、その ような通告が行なわれた後一年で終了する。』とあるのに、終了しないというか終了出来ない理由が日米双方の政界にはあるのだろうか。
http://nenkinsha-u.org/07-kokusaijouhou/pdf/anpo_jyouyaku-1504.pdf
■ 日米半導体協定 ■
日米間の半導体に関する問題は、1978年（昭和53）首相福田赳夫(たけお)が訪米した際にアメリカの半導体メーカーが、日本側の輸入障壁、政府補助、流通システムの問題について陳情したことに端を発している。
以後、日本の産業政策批判、通商法301条に基づく提訴、ダンピング提訴などが相次いだ。
アメリカのメーカー側の論拠は、日本半導体のアメリカ市場への進出は、アメリカのハイテク、防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の問題として、のちには産業への波及懸念を表面上の論拠としている。
1985年には日米の政府間協議が始まり、1986年7月（当時首相：中曽根康弘氏）に日米政府間で【日米半導体協定】が最終合意。
内容は非公表。
概略は、日本がDRAM（揮発性の半導体記憶装置（半導体メモリ）の一種で「Dynamic Random Access Memory」の頭文字を取った名称、 読み方は「ディーラム」）のダンピングを行うことのないように日本企業は自由に価格を決めてはならず、米国政府が価格を決定するというような取り決め。
※日本の半導体不足が騒がれたりもしていますね。
近頃では日本の半導体企業の謎の火災も続いていたので半導体不足の原因は様々あると思いますが、1986年7月に日米政府間で締結され日本の半導体業界に充分な打撃を与え尚且つアメリカ若しくは外国依存の下地を形成した後の1996年7月に期限切れとなり失効した【日米半導体協定】の事も騒いで欲しい。
■ プラザ合意 ■
1985年9月22日（当時首相：中曽根康弘氏）、過度なドル高の是正のために米国の呼び掛けで、米国ニューヨークのプラザホテルに先進国5カ国（日・米・英・独・仏＝G5）の大蔵大臣（米国は財務長官）と中央銀行総裁が集まり開催された会議で、ドル高是正に向けたG5各国の協調行動への合意、いわゆる【プラザ合意】が発表された。
内容は、基軸通貨であるドルに対して参加各国の通貨を一律10～12％幅で切り上げ、そのための方法として参加各国は外国為替市場で協調介入をおこなうというもの。
プラザ合意の狙いは、ドル安によって米国の輸出競争力を高め貿易赤字を減らす事にあった。
一方、日本ではドル高の修正により急速に円高が進行し輸出が減少したため国内景気は低迷する事となった。
※為替レートの安定化だかなんだか知らないけど【プラザ合意】にしても我が国に利があったとは思いにくい。
それに、現在の円安現象と似ているような？
尖閣問題と台湾有事
↓
- 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
- 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
- 日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。
- 【日中平和友好条約】の締結を目指す。
■ 戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明 ■
↓
5：台湾問題に関し、日本側は、日中共同声明において表明した立場を引き続き堅持する旨改めて表明した。
6：双方は、以下の五つの柱に沿って、対話と協力の枠組みを構築しつつ、協力していくことを決意した。
共に努力して、東シナ海を平和・協力・友好の海とする。
↓
1：双方は、2007年4月に達成された両国首脳間の5つの共通認識の精神を引き続き堅持し、東シナ海を平和・協力・友好の海とすることを確認した。
↓
――― 日中間の東シナ海における共同開発についての了解 ―――3：双方は、上述の開発の実施に必要な二国間合意をそれぞれの国内手続を経て早期に締結すべく努力する。
4：双方は、東シナ海のその他の海域における共同開発をできるだけ早く実現するため、継続して協議を行う。
※やたらと東シナ海（尖閣諸島界隈）の共同開発を強調している発表が多い気がする。
2020年11月12日にバイデン氏が沖縄県・尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象であると明言した事もそうですが、これ以前にも前々からアメリカの政府関係者は尖閣諸島を引き合いに出しては日米安全保障条約の有効性をアピールしている。
オバマ政権下でのクリントン国務長官（11年1月）、オバマ大統領（14年4月）、トランプ政権下でのティラーソン国務長官（17年2月）、マティス国防長官（17年2月、同年10月）、そしてトランプ大統領（17年2月）が尖閣諸島に関する防衛義務を公言してきた訳です。
アメリカ側のこうした表明や確約は中国に対する抑止には全くなりませんが、日本国民のアメリカ依存を断ち切らない為には大いに役に立つのでしょう。
きっとそれほどアメリカにとって日米安全保障条約はおいしい。
日米安全保障条約を継続させる為と日本に軍備拡張（自衛隊を軍隊にするなどを含む）や憲法改正をさせる為にも、アメリカからすると中国の尖閣諸島に対する領海侵犯は持って来い。
そしてもう一つ、中国の尖閣諸島に対する領海侵犯は、尖閣諸島有事をアメリカ有事にしなくても日米安全保障条約を継続させ続ける為の大義名分にもなる。
何故なら、アメリカが日本の為に軍隊を動かしてくれるか否かに関する条文は、日米安全保障条約の第5条の規定によるものだと思うけど、第5条には『この条文は、日米両国が、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対し、「共通の危険に対処するよう行動する」としており…』とあるから。
『施政の下』とあるので、政治を行っている事が前提となっている。
実効支配をしているならベストだけれど、尖閣諸島に自衛隊すら常駐させていない我が国は、実効支配をしているとは云えない。
だから尖閣問題でアメリカに動いて貰いたいなら、せめて最低でも日本政府は政治をしていますアピールをしなくてはいけない。
仮に、尖閣諸島界隈が穏やかな状態で、日本政府がただ尖閣諸島を眺めているなら、尖閣有事になった場合『今まで管理はしていましたよ、穏やかだったので目立たなかったかもしれませんが』的に逃げる事も出来るかもしれない。
けれど、中国の尖閣諸島界隈出没に、日本政府は何度も『遺憾に思う』などと反応し、反応しているのに護る為の行動には出ない。
つまり日本政府は、尖閣諸島界隈が穏やかではないアピールをしている上、尚且つ、政治をしていませんアピールをしている。
私的には、日本の国会議員や御用学者・著名人や言論人の多くは、アメリカか中国のどちらかと一蓮托生なのではと感じます。
ロシアへの遺恨は語られる事が多いけれど、大東亜戦争でのアメリカへの遺恨はどこへ行ってしまったのか。
アメリカに対しては遺恨どころか、アメリカ=世界という風潮が日本にはある気が。
確かに各国それぞれ良いところもあると思うけど、日本だって良い国だし日本人だって素晴らしい面が沢山あると思う。
第26回参院選2022
日本の軍備拡張や憲法改正
自民党の日本国憲法改正草案に含まれている緊急事態条項(国家緊急権)は、戦争や大災害といった非常事態に於いて、国権の最高機関である国会の立法を経る事なく、内閣に権限を集中させて人権制限を行うことを可能とするもの。
その為、緊急事態条項(国家緊急権)には，国会による民主的コントロールや裁判所による司法統制を受けない事による権力の濫用の危険が常に付き纏う。
新型コロナによる打撃では足らず、中国の脅威を強調し、まだまだ弱いと感じているのかロシアの脅威を強める。
そして日本国民を軍備拡張や日本国憲法改正へと誘導する。
ナチスの後ろ盾になったと云っても過言ではないドイツのワイマール憲法にあった緊急事態条項と類似しているものを日本国民に受け入れさせる為の基盤作りの一つとして、溺れる者は藁をも掴むという状況に陥らせるという手段を用いているのかもしれない。
確かに、日本は既に中国の脅威に晒されている状態なので国防力を強化したい気持ちは私にもあります。
しかし、国防も食料も自給自足が出来ずに外国依存をしている我が国が、軍備拡張や日本国憲法改正をすれば、何処の国が儲かり何処の国が喜ぶのでしょう。
アメリカに雁字搦めにされるような中国の強気を許すような日本にしている政治家や権力者の方々に主導権を握らせたままで軍備拡張や日本国憲法改正をすれば諸刃の剣になるのではないでしょうか。
政界を根本から正常化＆清浄化して、アメリカや中国などを含めた外国依存をやめ、日本が自立をしてからならば軍備拡張や日本国憲法改正に賛成。
そんな事をしたら日本はやっていけないと云われるかもしれないけど、このままアメリカや中国に依存していたら協力という名の利用をされ続け、国としての日本の未来はないと思います。
男女平等？人種差別反対？グローバル化の波
法律で擁護しなければ認められた事にならないのですか？
横槍を入れず黙認する事は認めた事にならないのですか？
私達日本人は、法律で縛られなければ他者を思い遣れないような心の狭い人種ではないはずです。
女性の社会進出にしても同性愛にしても個人の自由で良いと思っている日本国民は私一人ではないと思いますが、法律で擁護するか否かは別のお話。
その国々の文化がありますからね、文化が。
独自の文化や伝統、民族性あってこその国家だと思いますがね。
個人の自由であるはずのものに対して、政治が一方にだけスポットライトを当てて擁護したり推進したりする事は不自然じゃないですか？
そこには金銭だか利権だかが絡んでいませんか？
もし、表向きには少数派を擁護しているように振る舞いながら、内実はお金儲けなどで私腹を肥やしているとすれば、それこそ少数派の方々に対して失礼だと思います。
私は人種や性別などを含め差別には反対ですが法律などで縛る事で解決をするとは思いません。
差別にしてもいじめにしても、人間関係の問題は人の心の問題。
各々の心次第なので道徳心や倫理観を養う教育や政策に力を入れてくれるのなら頷けますが、男女平等や人種差別反対を唱えながら根本的な解決をする事を避けている政治家や団体が多いように思うのは私だけでしょうか。
歴史も伝統も文化も民族性も、護ろうとしなければ壊されます。
風化ではなく壊されている可能性は十二分にあり得る。
『世界では～』『欧米では～』などなど。
世界や他国と比べては日本が劣っているだの日本は野蛮だのとアピールをし、SDGｓ・男女平等・同性婚・夫婦別姓・LGBT・女性の社会進出・監視社会に繋がるオンライン化などを含めたグローバル化をせっせと推し進めている感は否めませんが、私からすると単に日本独自の文化や民族性を破壊したいだけのように思えます。
母性は女性に、父性は男性にしかない。
そして各々、自分にしかないものがある。
人は十人十色。
生まれや育ち、容姿や性格などが異なります。
この違いが各自の特性であったり個性なのではないかと思います。
日本人は法律などの規則がなくとも自然と、能力や才能など相手の資質を考慮し個性を認める事が出来る民族だからこそ、我が国には適材適所という言葉があるのではないでしょうか？
宗教家ではない私ですら、生きとし生けるものが生まれた時に持っているものは『持たされているもの』つまり神様が与えて下すったものだと考えます。
なので、生まれ持つ特性や個性など各々の質の違いを一緒くたにする事は個人の否定であり、延いては神を否定する事にも繋がるでしょう。
質の違いを認めて活かすほうが自由が在ると思いますが、自由を奪い質の違いを認めず尊重せず何でもかんでも無理矢理一緒くたにしようとする事は傲慢な気がします。
じわじわと侵蝕されれば人は気付きにくい。
歴史や民族性、伝統や文化同様、自由も護ろうとしなければ奪われます。
グレート・リセット
ここは日本です
私の親戚筋にも先の大戦で命を散らした方々が複数名おります。
日本なりの大義名分があった大東亜戦争。
日本にとっては『大東亜戦争』なのですが、悲しいかな今やアメリカが名付けたアメリカ側から見た呼称である『太平洋戦争』という表現は世界中に拡がり、戦後GHQ指導で学校教育の場でも『太平洋戦争』という語が奨励された我が国に於いても主流となっている。
先人の方々は、日本の歴史や伝統や文化、日本人の民族性を含め、我が国と国民を護る為に身命を賭して下すったと私は思っています。
先祖の、御英霊の方々の想いを受け継ぎ心を繋いで行く事が出来るのは私達子孫だけです。
全ての日本国民が裕福ですか？
困窮している国民は一人も存在しませんか？
外国に放出する費用があるのなら、先ず日本国民に充てて欲しいものです。
為政者が我慾優先で私腹を肥やすのなら公人を返上して私人に戻り、個人商店でも経営して思う存分稼いで下さればいいと思います。
為政者方には国民＆自国第一主義であって貰わなければ国家は崩壊します。
国を失くした国民は、どのような扱いを受ける事になるのでしょう。
このままの流れでは本当に日本は危ない。
総理大臣を取り替えるだけでは日本は取り戻せないというところまで進んでいるはずです。
記憶では、民主党に政権交代した2009年の選挙では自民党が有力候補を立てていない選挙区が多く、自民党に勝つ気がみられませんでした。
自民党は民主党に政権を譲る気で、民主党は政権を奪取する気なんだなあと思っていたら、本当にそうなった。
申し訳ないけど、出来レースとの印象を受けました。
野党が増殖しても、国会では与野党が言い争っていても、これらは表面上の事であり蓋を開けてみれば政界は一つなんじゃないの？と、前々から抱いていた私の勝手な疑念や推測が、先述の選挙以降は確信に変わりました。
民主党政権下（2009年9月16日～2012年12月26日）にも色々と日本のグローバル化の基盤が作られたように思います。
多くの方々が辛く悲しい思いをし2013年から全国民が【復興特別所得税】を支払う事にもなった2011年(平成23年)3月11日東日本大震災、以降は原子力発電所の使用の見直しや太陽光パネルが急速に普及するといった日本に変革期が訪れたように思います。
2009(平成21)年7月15日（当時首相：麻生太郎氏）に公布された外国人住民の住民基本台帳制度が2012(平成24)年7月9日（当時首相：野田佳彦氏）に施行されました。
日本の政界は、右を見れば親米派のグローバリストと左を見れば親中派のグローバリストで構成されているとしか思えません。
一例に過ぎませんが、だから対ロシア制裁にしてもアメリカに追随、中国の尖閣諸島領海侵犯にしても強気に出る事も出来ずに自国の領土すら護れないんじゃないんですか？と思ってしまう訳です。
愛国者の方を選挙で選んだところで、今の日本政界の状態では政界に入れば今まで通り、潰されるか吞み込まれるのが関の山。
日本を取り戻す為には、現政治家さん方を一掃し欧米や中国との柵を絶ち、愛国心のある方々が潰されないような政界を作る事が先決ではないかと思います。
そして、今後再び政界が腐敗しない下地も作る。
例えば、政治家さん方や日本の政治を信じる為に、政治家さん方の給金を無しにするか、無給に現実味が無いなら最低賃金レベルにする。
政治がお金儲けの為ではないのなら、世間一般の賃金でも政治家になりたいと思ってくれる方々がいるのでは。
日本の平均賃金(年収)は約30年間上がっていないしGDPは約20年間停滞中なのに、日本の国会議員は高給です。
これでは私腹を肥やしてくれと云っているようなもの。
あとは、議員の世襲制度を廃止・小選挙区比例代表並立制廃止など現行の選挙制度改正・公職にある方々の罷免制度強化や外患罪の適用&応用など。
今、日本は国家存亡の機。
愛国心のある方々に政治をして頂く為には、愛国心のある方々が潰されないような政界にし、政界が腐敗しないような下地を作ってからでしか何も始まらないと思います。
御挨拶
いつも御訪問ありがとうございます
(*ᴗˬᴗ)♡*｡ﾟ
宜しければ
また次回お会いしましょう
⸜( ´ ꒳ ` )⸝
それでは皆様
本日も一日お疲れ様です*✩⡱:ﾟ
笑顔の多い明日でありますように
ଘ(੭*ˊᵕˋ)੭｡ஐ ‧₊˚