人権侵害ジャニーズ事務所と組んで儲ける人権無視マスメディアたち（２０２４０１１７）
１月１５日、久しぶりに「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の記者会見があった。同会は、昨年、１０月に藤島と富樫山の面会を行ったが、それ以降、会のメンバーに中で色々rな意見が出て活動を別にするメンバーが出てきた。石丸氏も、会の一定の目標が達成されたので、今後は、其々の思う行動で良いと話していた。
一方のジャニーズ事務所は、「スマイルアップ」という被害者救済専門会社にしては「ふざけた社名」に変えて「性加害共犯者TV局」は、会社が変わっていくかのような「宣伝報道」を繰り返した。また、難航していた「新会社」も、当たら空く就任する代表者のヨイショ宣伝報道を始めた。
人権無視マスメディアは、自らの利益のために「旧ジャニーズ事務所」の所属タレントを早く使い儲けたい。聖被害者の事は、もう報道せずに、何もなかったように「ジャニタレ」を使いたいという意欲は見え見えだ。
今回、記者会見を開いた意味を問われた「石丸氏」は、被害者救済誠意用会社となった筈の「スマイルアップ」が、依然として「ジャニタレ」のマネージメントをし、被害者に対しては外部に設置した弁護士３人と、そこで審査されない人は、ジャニーズの顧問弁護士に任せて、ノータッチであることを強く批判し改善を求めたい。、そして、設立した新会社の社長は、旧会社から資産、人材をすべて受け継ぐのに、被害者については、私とは関係ないと言い張っているので、考えを改めてもらうために「面談」の機会をもとめることを目的にしたと述べた。
１０月、ジャニーズ事務所の「いかさま記者会見」以降、旧ジャニーズ事務所は記者会見を開かず、ジュリー藤島、東山も沈黙を続けている。その反面、救済委員会を使って、出来るだけ安い損害賠償金で和解妹尾立を図っている。さらに、今回、記者会見に出た映画「ハイティーンブギ」でマッチの弟役をした男性のように「事務所所属」でない人に対しては「門前払い」を続けている（彼は当事者の会会長の努力で申請受付となった）。
紅白歌合戦に「ジャニタレ」を出さなかったＮＨＫも正月には「子供が見ているイノッチ」を使った。週刊誌も「ジャニタレ」を使おうとし始めている。当然、民法も「ジャニタレ」の主演に向けて動いている。新会社にタレントが移籍すれば、それでＯＫなのか。
「被害者救済委員会」は名ばかりで、賠償金額について、基準を公表しないだけでなく、記者会見で東山が言っていた「一定の人数」（現在は百人超）になったら「平均賠償額」を公表するという約束も果たしていな。また、被害者が、ＰＴＳＤなど精神的症状で過去に病院等で支払った額、今後支払う額、就職などが出来なかったなどの異質利益は、全く考慮されていないというはなしがでている。
結果、９月に実施田「ジャニーズ記者会見」で、東山が言ったことは「まっかな嘘」となった。１０月の記者会見で、「ジャニーズ事務所の本性」は分かったが、それに関して、五週間程度は、ＴＶ局も取り扱ったが、後は知らんぷりとなった。本音は、早くジャニーズと組んで儲けたいのだろう。
ネットメディアだけが、頑張って追及をしているが、スポンサーが「ジャニタレ」を使い始めれば、「ジャニー喜多川の性加害」は、なかったことになってしまうのか。また、外圧に頼るしかないのか。本当に情けない国だ。