陰謀説を否定的に見る向きがあるが、陰謀説そのものに色眼鏡を書けるのは、考えが足りない。近現代では小説、古代では神話や詩歌、ほとんどの筋が陰謀から成り立っており、陰謀がないフィクションあるいはノンフィクションなどというものは存在するのであろうか。まして、事実は小説より奇なりで、明確な反証がないのだから、疑わしきは、陰謀説だと疑うのが真実に近いのだろう。
病死にしても、自殺にしても他殺にしても、日頃からの危機管理が問われる。たとえ落選しても、中川昭一に匹敵する人材が見えない現在、中川昭一を失った喪失感だけが残る。過去の歴史、現在の政局、未来の子孫たらに対して、齢56歳、志半ばで逝ってしまった中川昭一は他の者がなし得ない重大な責任があったのだ。この責任の重圧が押し潰してしまったともいえる。落選後、数ケ月一切合切を投げ出して、南太平洋の孤島で充電をして貰いたかった。残念でならない。私事であるが、日本に未来への希望を託せなくなった。１０年来、海外への移転を進めているが、これが１つの閾値になりそうだ。
それにしても、中川昭一の業績は赫々たるもので、とりわけ、支那、朝鮮への毅然たる態度に現れている。経済産業大臣のとき支那の東シナ海のガス田盗掘に対抗して東シナ海ガス田での試掘許可を出し、農林水産大臣のときポジティブリストを導入して中国から無差別に輸入される農薬漬の野菜に歯止めをかけた。財務大臣のときには南朝鮮から申し込まれた二国間融資を断り、金融援助をIMFに一本化、「人権擁護法案」に対してこの法案は第２の治安維持法と激しく批判し体を張って阻止した。
売国政治家の二階俊博が打ち出した「東アジアEPA」（東アジア共同体の前段階）構想について「日本は中国と経済連携協定の努力をするべきでない。なぜなら中国は日本国民の安全を保証できないからだ。」と反対し、さらに日本政府が凍結していた中国向け円借款の再開を決めた事について「なぜ中国に対して、また援助するのか、正直言って分からない。」と述べた。
自民党内部に巣くうで支那に調教された売国奴たちの中で、常に国益を考えた貴重な政治家だった。
財務大臣辞任の夜、多くの報道陣に囲まれて自宅にたどり着いたとき郁夫人は大きな声で夫を励ましました。「がんばれ、日本一」、「がんばれ、がんばれ、大丈夫」と自宅の外に聞えるほど大きな声で励ました。今となっては涙なしには語れない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%B7%9D%E6%98%AD%E4%B8%80
> 中国や北朝鮮に対する強硬発言が目立つ。経済産業大臣時代、中国とのガス田問題では法的・理論
> 的根拠による姿勢を崩さず、帝国石油に初めて試掘権を与えた。中国側の要求する共同開発につい
> ても、前提として日中中間線より中国側でも日本側に試掘を認めるよう再三要求している。また拉
> 致問題に早くから取り組んできた政治家の一人であり、拉致議連の会長もつとめた（家族会代表の
> 横田滋は中川を最も信頼する国会議員の1人に挙げている）。毎年靖国神社に参拝することも欠か
> さず、経産大臣、農水大臣の職にある際にも参拝をしている。政治家としての活動は「親父の遺言」
> とたびたび公言している。
>
> 2006年10月15日、テレビ番組内で「非核三原則は国民との重い約束だ。しかし、最近の北朝鮮の核
> 兵器実験の動向を受けて、この約束を見直すべきかどうか議論を尽くすべきだ」とアドバルーン発
> 言。
> 「非核三原則の下で核を持たずにどういう対抗措置ができるのか真剣に考えなければならない」と
> 指摘。「その議論と非核三原則を守ることは矛盾しない」と強調した。
>
> 各国が北朝鮮の核問題への対応に追われる中、中川の発言によって「北が核を持てば日本も核武装
> するのではないか」との（米中への）外交的圧力が強まり、米中との連携を強化する結果となった。
>
> 2006年12月19日、中川は産経新聞のインタビューに答え、官憲（役人、特に警察関係）による慰安
> 婦募集の強制性を認めた1993年の「河野談話について早期に見直しを検討すべきだとの考えを示し
> た。自身の核論議発言に関しては直後に雑誌で「最近は非核三原則に『言わせず』を加えた非核四
> 原則どころか、『考えてもいけない』という非核五原則だ」と指摘し、国会で議論が封殺されてい
> る現状を批判した。
>
> 『週刊新潮』（2007年2月2日号）の櫻井よしことの対談では、核論議と海洋権益保護の必要性を強
> く訴えた。旧ソ連の北方領土侵略を「20世紀最大の国際法違反」とした上で、
> 2007年12月17日、慶應義塾大学の授業における講演で「原爆投下はアメリカが世界ナンバーワンの
> 軍事力を持つための実験だった」と主張。さらに「我々は実験台にされた」としてアメリカに抗議
> し、場合によっては国会でも非難決議を行うべきという見解を示した。また、中川は「原子力船、
> あるいは原子力潜水艦を持つ、という議論が何で出てこないのかなあと、私は思っているわけであ
> ります」と切り出し、国内唯一の原子力実験船だった「むつ」が放射線漏れ事故を起こして以来、
> 動力としての原子力を活用しようという動きが事実上なくなっていることを指摘。軍事目的の利用
> については否定しつつも、「原子力タンカー」の実現を訴えた。
> 1998年7月31日、農水大臣就任直後の記者会見で「強制連行があったのか、なかったのか分からない。
> 中学校教科書に従軍慰安婦問題が記述されたことも疑問だ」と発言した。
> 朝日新聞と中川の対立の根は、1998年に中川が小渕内閣で農水大臣を務めていた際、省内の会見場
> に日の丸を掲揚したことに対して朝日新聞が批判したことが発端である。2008年10月17日には、閣
> 議後の会見の場で中川が日の丸を掲揚した際、会見を主催する財務省の記者クラブ・財政研究会の
> 一部の記者が「国民の中には違和感を持つ人もいる」と発言したが、それに対して中川は「世界に
> 発信する場という認識で国旗掲揚は当然だ」と述べた。
>
> 2005年8月13日の記者会見で、1998年にミサイルを発射した（三陸沖に着弾）北朝鮮について、中
> 川は「相手（北朝鮮）はまともな国ではない。気違いだと思っている」と発言し、保守派の賞賛を
> 受けた。
>
> 2006年10月20日夜、静岡県浜松市内の講演で、北朝鮮による日本への核攻撃の可能性に関し「普通
> はやらないが、あの国の指導者はごちそうを食べ過ぎて糖尿病ですから考えてしまうかもしれない」
> と述べた。その後「指導者が贅沢三昧をしているのはおかしいという趣旨の発言で、誤解のないよ
> うにしてほしい」と釈明した。
>
> 2007年2月、名古屋での講演会で「中国は北京オリンピックを契機に経済・軍事的台頭を終える準備
> を進めているのではないか。日本はあと20年もすれば中国の省になっているかもしれない」と発言
> し近年の中国における軍拡路線を批判・懸念するという中国脅威論を唱えた。
>
> 2007年4月15日に都内のホテルで講演した際、中国の首相である温家宝が来日したことに対して「日
> 本のナンバー1が行ったのに、中国のナンバー3が来るというのは、外交儀礼から言っておかしい」
> と、中国の外交姿勢は非常識であると批判した。
>
> 2007年4月22日、都内で行われた拉致問題の国民大集会に出席する。そこで北朝鮮の不誠実な態度を
> 激しく批判した上で、日本独自で北朝鮮への「テロ支援国家指定」を可能にできる法整備に言及し
> た。前国連大使のジョン・ボルトンらの辞任後、北朝鮮に融和的な対応が見られるアメリカの政策
> 転換を意識した発言と見られる。
> 2007年7月6日、ラジオ番組内で1993年の従軍慰安婦問題に関する河野談話について、「（河野洋
> 平は）自虐的な方」、「外国なんか、うそでも誇りを持って（話を）する。（日本政府が）真実と
> 思われるものを封じ込めているのは納得できない」と発言した。
> 中川は、人権擁護法案には明確に反対している。安倍が中川を政調会長に起用したのは、同法案を
> 絶対に上程させないという安倍のメッセージでもある。2006年10月6日、自民党は人権擁護法案の
> 議論を行ってきた党人権問題等調査会の会長ポストを、中川昭一政調会長預かりとすることを決め
> た。 調査会は事実上、機能停止状態となった。
> 2008年2月15日、中川は真・保守政策研究会の人権擁護法案勉強会にて、以前からの持論として同
> 法案を第二の“治安維持法”と激しく批判した。翌16日の大阪府内の講演では、「この法案が成立
> すれば、私や麻生さんはブタ箱行き」と改めて批判したうえで、同法案上程阻止のため、国民運動
> を起こしていく考えを示した。
>
> 2008年3月10日、憲政記念館で開かれた、人権擁護法案上程阻止のための、いわゆる「人権擁護法
> 案」再提出に対する要請受付国民集会に出席し、同法案には戦前の治安維持法に匹敵する危険性が
> あると主張し、自身に寄せられる国民の声の中に賛成意見はただの1つもない点、また、同法案推
> 進派議員が反対派に対して脅迫とも取れる発言をしていたことを明らかにした。