＜東日本大震災＞被災３県が連携会議 来月初旬設置へ

東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島３県が、復興に向けた共通課題を協議して政府への要望をとりまとめる会議を設置することが３０日、分かった。６月初旬にも設置する。３県の部長級が定期的に協議して緊密に連携し、高台や内陸部での居住地の造成費などに国の予算確保を図りたい考えだ。
これまでも３県の知事や幹部は国の復興構想会議で顔を合わせてきた。だが、復興財源や原発事故への対応などを巡って知事の意見が異なり、被災市町村から３県の足並みがそろわないことを懸念する声が上がっていた。このため３県の会議で意見を調整した上で、復興に必要な予算を国に要望することにした。
宮城県の村井嘉浩知事は３県共通の課題として、沿岸部から高台、内陸部に移転する際の土地の造成費を挙げ、「３県で連携して財源を国に要望していきたい」と話す。
３県の連携を巡っては、宮城県が４月、国の復興構想会議で３県と被災市町村、政府が一堂に会する「復興広域機構」の設置を提案したが、実現していない。【宇多川はるか】

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