復興支援に宝くじやレース 自由度の高い支援に期待

夢を買って被災地支援も－。東日本大震災を受け、収益金の一部を被災地支援に還元する「東日本大震災復興宝くじ」が７月３０日から発売される。自治体として全国で初めて東京都も独自に発売を決定。今月２２日に日本競馬史上初の“億馬券”が飛び出た「ＷＩＮ５の（５重勝単勝式）」売上金の一部を送るなど、日本中央競馬会（ＪＲＡ）をはじめとした公営ギャンブルからの支援も活発だ。国の復旧支援と異なり、使途は各自治体にまかせられるため、自由度の高い支援に期待が寄せられている。
東日本大震災復興宝くじは、阪神大震災（発売額２１５億円）、新潟県中越地震（同１００億円）に続いて３回目の震災復興くじで、計３００億円を発売予定。当せん金や販売経費などを除いた収益金は約１４２億円に上り、宮城県など被災地９県２市の復旧財源にあてられる。
東京都は総額２５億円の復興くじを８月中旬に発売し、約１１億円の収益を見込む。都幹部は「復興事業は各自治体で異なり、宝くじの活用幅は大きい。被災地の自治体が行う事務負担も肩代わりできる点でも有益」と強調する。
また、公営ギャンブルなどでも、復興支援に売上金の一部を還元するレースなどの企画がめじろ押しだ。
ＪＲＡは４月下旬から６月下旬にかけて、「ＷＩＮ５」の売り上げから払戻金と国庫納付金を除いた全額と、ＧＩレースが開催される競馬場の最終レースの売上金の５％相当を支援に回す。
２２日のＷＩＮ５では、売上金（約１２億円）の１５％の１億９千万円が被災地支援となる。これまでに、ＷＩＮ５では計約７億８千万円、最終レースの売上金では約８億２千万円が計上され、このペースで推移すれば、支援額は合計で２５億円を超える見通し。ＪＲＡは「億馬券で支援に対する機運もあがればいい。被災地にはできる限りの支援を行いたい」とする。
また、４～６月にかけて復興支援を銘打ったレースが行われる競艇は、売上金から計５億円を、同じ形でレースを開催する競輪、オートレースからは、計３億円が被災地の復興支援に送られる。
業界関係者は「くじや公営ギャンブルで夢を買うとよく言われるが、夢やぶれても復興支援に結びつく。支援の一つの形」とする。
被災地の宮城県は「国の復旧支援は事業ごとに補助金がもらえるが、使い道が自治体で決められる支援はありがたい」としている。

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