風評被害の防止呼び掛け＝福島原発事故で―OECD議長文書

【ドービル時事】パリで開かれていた経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会は最終日の26日、議長文書を発表した。福島第1原発事故後に日本製品への風評被害が広がったことを念頭に、「最近の自然災害を受け、世界貿易機関（WTO）ルールに違反する措置を控える必要性について見解を共有した」と指摘、被害防止への協力を呼び掛けた。
WTOルールは、科学的根拠に基づかない輸入制限を禁じている。原発事故後に日本製品の輸入に規制を設けている事例があり、貿易拡大の阻害要因になるとして、日本政府が文書への明記を要請していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110527-00000036-jij-int