被災車両の処分認める、公告２週間後…岩手県

東日本大震災の津波で被災し、廃棄物処理法などに基づき市町村が一時保管している車両について、岩手県は、２週間の公告期間を過ぎても所有者が名乗り出ない場合、解体業者などへの引き渡しを認める通知を出した。
同県内の被災車両は４万台以上あるとみられるが、所有者の割り出しが難航し、廃車同然の車両が山積みになっている。県は「車両の処分が進めば、他のがれきの仮置き場のスペースが増える」（資源循環推進課）と期待している。
通知は今月１２日付で津波被害を受けた沿岸１２市町村に出された。平らな土地が少ない同県沿岸部では、がれきの仮置き場は、必要な約３００ヘクタールの約４割しか確保できていない。大船渡市の港湾埋め立て地には、２６００台以上の車両が、並べられている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110525-00001217-yom-soci