県が「航空宇宙」参入支援、優れた中小企業集め共同事業体設立へ/神奈川

県は航空宇宙分野に参入する中小企業の支援を本格化する。優れた加工技術を持つ企業を結集してコンソーシアム（共同事業体）を設立し、エンジンなどの部品を供給する態勢を整備する。航空宇宙産業の購買担当者らを対象とした国際会議やセミナーも企画。世界市場から受注獲得を目指す官民連携でのスキームは全国で初めてという。
県は中小約１００社とともに、10月に都内で開かれる航空宇宙分野の見本市「東京国際航空宇宙産業展」に初出展する。期間中は購買担当者が参加する４００人規模のセミナーを開催。さらに、国内外の航空宇宙産業の専門家を招いた国際会議も催し、県内企業の優れた技術力をアピールし販路開拓を図る。
コンソーシアムは、新規参入を希望する中小企業の中から約50社を絞り込み年度内に設立する。複数企業が連携して製品を完成させるサプライチェーン（供給網）として機能させる。参加企業を英語と日本語で紹介する「県内航空宇宙産業関連名鑑」を作成する方針で、一連の事業費として本年度予算に２１００万円を盛り込んでいる。
中小企業にとって航空宇宙産業は参入障壁が高いといわれる。県は昨年度、官民の専門家らで研究会を設置して新規参入の可能性を調査。県内企業の技術力に対する評価は高く、購買担当者とのマッチングの機会があれば販路開拓は可能と結論付けた。県は「新規参入が比較的容易とされる保守修理市場をはじめ、部品市場や研究開発市場を狙う」（産業技術課）とする。
海外の航空機メーカーとの取引実績を持つ既存のコンソーシアムとも連携する。神奈川を中心に中小約１３０社でつくるコンソーシアム「まんてんプロジェクト」の受注窓口企業「ＪＡＳＰＡ」（横浜市中区）は、国内外で培ったネットワークを生かして新たな受注獲得に協力する。
県の関連団体も、県産業技術センター（海老名市）は品質管理に不可欠な測定業務をサポート。神奈川科学技術アカデミー（ＫＡＳＴ、川崎市高津区）は26日午後１時から、「航空機等先端産業参入フォーラム」を開き最新情報を提供する。

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