内閣不信任案、来月上旬にも＝自公、共同提出へ調整

自民、公明両党は20日、菅内閣に対する不信任決議案について、6月上旬にも衆院に共同提出することで調整に入った。両党は、東日本大震災と福島第1原発事故への菅直人首相の対応を強く批判しており、同月22日の今国会会期末ぎりぎりでなく、早期に政権打倒を目指すべきだとの判断に傾いた。ただ、現状では可決のめどは立っておらず、提出時期には流動的な面もある。
自民党幹部は20日夜、不信任案に関し、与野党対決となった青森県知事選（6月5日投開票）の結果が「重要な（判断）要素だ」と指摘、自公両党が推薦した現職が勝利した場合、直後にも提出する意向を示唆した。公明党幹部も、不信任案提出のタイミングとして(1)6月1日に予定される党首討論後(2)青森知事選直後の同月6日―を挙げ、「後は自民党が判断できるかだ」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110520-00000181-jij-pol